在日外国人が 10 万円の新型コロナ給付金を受け取る方法とは?|詳細解説その①|ビザサプリジャーナル

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在日外国人が 10 万円の新型コロナ給付金を受け取る方法とは?|詳細解説その①

公開日:2020.05.08

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2020 年 4 月 20 日に、日本政府より、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、日本国民に向けて一律 10 万円を支給する「特別定額給付金」(以下、「給付金」と称します。)が発表されました。

給付金は、日本国民のみならず、日本に住んでいる外国人でも給付の対象に含まれます。新型コロナウイルス感染拡大により、影響を受けた在日外国人の生活に対しても等しく支援を行うべくといっ た趣旨にあると思われます。

そこで、どういった外国人が対象になるか、どう申請するか、いつ受け取れるか等の質問を持つ外国人の方も多いかと思います。

今回は 外国人の方々が、スムーズに給付を受けるため、給付対象や申請方法等について詳細にご説明いたします。在日外国人の方、在日外国人に関係する日本の企業や個人の方々にご参考頂けます 。

 

外国人も給付対象になります

総務省が公表している実施要綱によれば、この10万円給付金の給付対象者は、基準日において住民基本台帳に記録されている者となります。

日本国籍を有しない外国人であっても、基準日に住民基本台帳に記録されていれば給付を受けることが可能です。

 

住民基本台帳制度では、外国人の方は、新たに日本に入国する際や、市区町村へ引っ越しをする際に、「在留カード」を持っているのであれば、お住まいの市区町村に転入の届出を行う義務があります。

但し、外国人のうち、観光やビジネスのためのビザで日本に入国され、滞在している短期滞在者、また、適法な在留資格を持たずに日本に滞在している不法滞在者は、住民基本台帳に記録されていないため、給付金の対象となりません

 

大切なのは、基準日が令和2年4月27日と規定され ていることです。つまり、4月27日に、住民基本台帳に記録されている外国人であれば、給付対象となります。

以下の二つの条件を満たせば、外国人の方でも、10万円給付金の給付対象者になります。

①有効な在留カードを持っていること
②令和2年4月27日に住民基本台帳に記録されていること

 

申請時期と受取時期

各市区町村による申請の受付と給付の時期は、各市区町村が決定するとされているため、各市区町村による具体的な決定に留意しましょう。

給付金は、早いもの勝ちではないため、外国人であっても慌てる必要はありません。正しく申請すれば、受け取れるものです。但し、給付金の申請手続きには「申請期限」があるため、いつ申請してもらえるわけではないため、その点は注意が必要です。

 

給付金の申請期限は、郵送申請方式の申請受付開始日から「3ヶ月以内」とされています。役所に申請が殺到することもあるため、余裕を持って申請を行いましょう。

受取時期に関しては、市区町村の人口規模にもよりますが、政府によれば、5月から給付が月から給付が開始できるところもあるとの見通しを示されています.

 

申請者

給付の条件を満たしている外国人であっても、実際に本人自ら申請できない場合があります。誰がどのように申請するかが問題となります。この点、「受給権者 は、その者の属する世帯の世帯主」とされています。つまり、世帯主が代表して、同一世帯の給付対象者の全員分をまとめて申請して、まとめて受給することとなります。

例えば、外国人の方が、本人が給付金の対象者であっても、日本人や他の外国人の方が世帯主である世帯に属する場合は、原則その世帯主を通じて申請することになります。

 

給付金額

給付金の金額は、給付対象者1 人につき10万円となります。世帯でまとめて受給するため、世帯でもらえる金額は、子供も含めて給付対象者の人数かける10 万円となります。

①単身世帯 1人 × 10万円 =10万円
②2人世帯 2人 × 10万円 =20万円
③3人世帯 3人 × 10万円 =30万円
④4人世帯 4人 × 10万円 =40万円
⑤5人世帯 5人 × 10万円 =50万円

例えば、子どもが2人いる家族では、同一世帯であれば、40万円の給付となり、大きな家計の支えになるでしょう。

 

申請手続き及び給付の方法

給付金の申請手続きは、郵送申請方式とオンライン申請方式が基本とされます。

(1)郵送申請方式

郵送申請方式とは、市区町村から世帯主宛てに郵送された「特別定額給付金申請書」に必要情報を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しを添付して市区町村に郵送する方法です。郵送で申請を完了できるため、市区町村の窓口に書類を取りに行くことも提出しに行くことも必要がありませんので、感染拡大を防ぐため、必要のない限り役所の窓口に行くことを控えましょう。

(2)オンライン申請方式

オンライン申請方式とは、申請者が、行政申請オンラインシステムの「マイナポータル」上の「特別定額給付金」の申請画面から、世帯構成員情報や振込先口座情報等を入力した上、振込先口座情報の確認書類をアップロードし、電子申請を行う方法です。

オンライン申請方式は、マイナンバーカードを持っている人のみ利用できます。

 

外国人の方の記入方法・記入例

申請書の裏面には、申請者の本人確認書類写しを貼り付ける欄があります。外国人の場合は、一般的に「在留カード」が本人確認書類となります。世帯主の在留カードをコピーして、切り取って、この欄に貼り付けましょう。在留カード以外の例としては、「マイナンバーカード」や「運転免許証」も添付可能です。

 

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飯塚 匡春

飯塚 匡春

社会保険労務士法人ADEPT(アデプト) 代表 行政書士飯塚匡春事務所 代表 入国管理局認定申請取次行政書士 保険会社で7年勤務後、行政書士、社会保険労務士を取得。2013年開業する 2019年社会保険労務士法人ADEPT(アデプト)を設立。 企業の労務管理、保険手続き、助成金の申請代行を行っている。 また、労働行政に5年間勤務している経験を生かして、日本で働く外国人の就労ビザ申請手続きを中心に外国人雇用に関する労務相談、外国人を雇用するときに必要になる雇用契約書、就業規則、諸規定の整備を専門としている。 セミナー実績 ・全国の就労移行移行支援事業所にて管理職向けの労務管理セミナーを実施 ・労働局委託で福祉事業所、派遣元への労務管理セミナー年間20回実施    ・民間認定資格の認定講習の講師

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