行政書士法人jinjer 就労ビザ申請代行サービス 行政書士法人jinjer 就労ビザ申請代行サービス

  1. ポイントその1 即戦力化のために最速で申請! ポイントその1 即戦力化のために最速で申請!
  2. ポイントその2 完全成果報酬で安心の料金システム ポイントその2 完全成果報酬で安心の料金システム
  3. ポイントその3 外国人スタッフとのやりとりも代行! ポイントその3 外国人スタッフとのやりとりも代行!
  4. ポイントその4 大量の申請も対応可能! ポイントその4 大量の申請も対応可能!
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お申し込み~申請完了までの流れ お申し込み~申請完了までの流れ

外国人スタッフの採用が決まったら、1日も早く現場で稼働していただくため、最速で申請を行います。
お申し込みから申請完了までは最短5日(平均10日)程度。書類の回収などは当社が直接スタッフと行いますので、ご安心ください。

  1. STEP1 STEP1

    無料相談・お見積もり
    企業さまの情報、内定者さまの情報、就業予定業務等についてヒアリングさせていただきます。
    ご相談内容に基づいて、お見積もりをお出しします。
  2. STEP2 STEP2

    お申し込み
    お見積もりに基づき、発注いただける場合には契約書の締結をさせていただきます。
  3. STEP3 STEP3

    必要書類回収・申請書類作成
    必要な書類の回収を行い、書類の作成を進めさせていただきます。
  4. STEP4 STEP4

    入国管理局への申請
    契約内容に基づき、弊社行政書士が入国管理局にて在留申請の取次ぎを行います。
    書類作成のみの場合には書類をお渡しします。認定証明書が入国管理局から到着し次第、ご報告いたします。

在留資格や企業様の規模などによって必要な書類は異なります。例えば、在留認定申請の場合は下記のような書類などが必要です。
当社の場合、外国人スタッフへの書類の説明や回収などのやりとりも代行させていただきますので、ご安心ください

●企業さま側で必要な書類

  • ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • ・労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書 
  • ・登記事項証明書 
  • ・直近の年度の決算文書の写し

●外国人スタッフ(内定者)側で必要な書類

  • ・大学等の卒業証明書
  • ・専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
  • ・申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書

●当社で用意する書類

  • ・在留資格認定証明書交付申請書
  • ・雇用理由書(この書類を的確に作成できるかどうかが審査結果に大きく影響を及ぼします。プロである私達にお任せ下さい。)
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ご利用料金について ご利用料金について

完全成果報酬ですので、安心してご利用ください。
対応件数によって料金は異なりますので、
事前にお見積もりをお出しします。

フリック
申請書類対応内容手数料(税別)
在留資格認定証明書交付申請書類 作成・入管への申請対応 80,000円〜
書類作成のみ 60,000円〜
在留資格変更許可申請書類 作成・入管への申請対応 80,000円〜
書類作成のみ 60,000円〜
在留期間更新許可申請書類 作成・入管への申請対応 60,000円〜
書類作成のみ 40,000円〜

●在留資格(ビザ)

日本で活動する全ての外国人は、その活動に応じた「在留資格(ビザ)」の取得が必要です。在留資格は、全28種類(平成30年4月現在)に分類されます。

●在留資格”認定”証明書交付申請

在留資格認定証明書とは、日本に上陸しようとする外国人が、日本において行おうとする活動が上陸のための条件(在留資格該当性・上陸基準適合性の要件)に適合しているかどうかについて法務大臣が事前に審査を行い,この条件に適合すると認められる場合に交付される証明書です。ビザの取得に関して、日本から発行される推薦状のようなものです。

●在留資格”変更”許可申請

在留資格変更許可申請とは、日本国内にて在留資格を有する外国人が在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。法務大臣に対して在留資格の変更許可申請を行い、従来有していた在留資格を新しい在留資格に変更するために許可を受けるためのものです。

●在留資格”更新”許可申請

在留期間更新許可申請とは、在留資格を有して在留する外国人に付与されている在留期間を更新する場合の申請です。法務大臣に対して在留資格の更新許可申請を行い、日本に在留する外国人の在留を引き続き認めることが適当と判断された場合は、新たな在留期間を付与されます。

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行政書士法人jinjer(以下、「当法人」といいます)は、当法人のプライバシーポリシーを以下のように定め、この方針に則して個人情報の取り扱いを行います。

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当法人は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2.個人情報の利用目的
当法人は、取得した個人情報を業務遂行及び情報提供その他当法人業務に必要な範囲内で利用し、それ以外の他の目的に利用することはありません。

3.個人情報の管理
個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、滅失、毀損及び漏洩などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、予防並びに是正を行います。

4.個人情報の第三者への提供
当法人は、取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に開示することはありません。ただし、以下の場合を除きます。
(1)法令に基づく場合。
(2)人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難な場合。
(4)国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める職務を遂行することに対して協力することが必要である場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該職務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。

5.個人情報の開示、訂正、利用停止、利用目的の通知等
個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者提供の停止、利用目的の通知につき、ご本人からの申し出があった場合、当法人は、ご本人からの申し出であることを確認した上で、法令に定めるところに従い対応致します。ただし、当該個人情報を開示することが、行政書士の守秘義務に反する場合、または、当事務所の業務の遂行に著しい支障を及ぼす場合、その他法令により開示を要しないとされている場合には、この限りではありません。

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