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外国人留学生も確定申告が必要なの?

公開日:2020.06.22

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外国人留学生は、「資格外活動許可」を得てアルバイトしている方が多いことでしょう。
そんな留学生の方々は、税務署への確定申告をする必要はあるのでしょうか?

結論から言えば、留学生のアルバイトの場合でも、確定申告が必要になるケースがあります。
該当する方はきちんと確定申告をしないと、せっかくの還付を受けられなかったり、将来のビザ申請に影響したりといった可能性があります。
意外に見落としがちなので、留学生を抱える学校の職員の方や人材会社の外国人ご担当者様など、外国人留学生を管理する立場の方はこの点をしっかりとチェックすることをおすすめします。

外国人留学生は、どんな場合に確定申告しなければばらない?

アルバイト先がいくつあるかによって、確定申告が必要かどうかの判断方法が異なります。

①アルバイト先が1か所の場合

基本的には確定申告は不要です。

アルバイト先が1か所の場合は、ほとんどの場合そのアルバイト先が年末調整をしてくれます。

年末調整をされている人は、自分で確定申告をする必要はありません。

 

②アルバイト先が2か所の場合

アルバイト先が2か所以上ある場合は、まず収入の少ない方のアルバイト先からの年間給与が20万円を超えているかどうかを確認してください。

20万円未満だった場合→確定申告不要です。
20万円以上だった場合→確定申告が必要になる可能性があります。(下記参照)

2つの職場をA・Bとすると、
年末調整を行ってくれるのは基本的にAの会社だけです

ただし、AがBの分まで合わせて年末調整をしてくれている場合もありますので、
一度アルバイト先の方に確認してみてください。

「Bの分の源泉徴収票を持ってきて」などとAから言われていた場合は、合わせて年末調整してくれている可能性もあります。

確認した結果、Bの分が年末調整されていなかった場合は、

外国人留学生本人が確定申告をし、税金の過不足を調整しなければなりません。

 

③アルバイト先が3か所以上ある場合

アルバイト先が3か所以上ある場合も、基本的な考え方は②と同じです。

ただし、アルバイト先をA・B・Cとし、収入が最も多い職場をAとすると、

B+Cの収入合計が20万円以上かどうかによって確定申告が必要か判断します。

BやC単体で考えるわけではないので、ご注意ください。

 

所得税はいくら稼いだら課税されるの?

「所得」が発生する人(=収入額が控除額を上回る人)に関しては、所得税の課税対象になります。

収入:給与額そのもの
所得:収入(給与額)から各種控除を除いた額

なお、学生が受けることのできる控除は下記の3つです。

・勤労学生控除(27万円)
・給与所得控除(65万円)
・基礎控除(38万円)

この3つの控除の合計額が130万円となることから、年間収入が130万以上の場合は所得税の課税対象者となるのです。

 

具体例を挙げて説明すると・・・

⑴アルバイト先がAのみ、年間収入150万円

アルバイト先が一つのため、確定申告不要です。ただし所得税は課税されます。

⑵アルバイト先がA・Bの二か所で、Aの収入が70万円、Bの収入が30まんえん

アルバイト先が二か所、かつ片方の収入が20万円を超えているため、確定申告が必要です。ただし、年間収入合計が130万円を下回っているので、所得税は課税されません。

 

外国人留学生(大学生・大学院生)は租税条約に注意!

租税条約を締結している国からの留学生*であれば、所得税が免除される場合があります。

*大学生・大学院生に限ります。専門学校・日本語学校生は含まれません。

留学生の出身国が租税条約の締結国であるかどうかについては、【外務省の条文検索サイト】にてお確かめください。

「こんな制度があるなんて知らなかったので、長い間、余分に税を納めてしまっていた…」

そんな留学生がいても大丈夫です。

実は、この制度を知らずにアルバイトの給料について源泉徴収された場合、徴収された源泉所得税の還付請求することができます。この場合には、5年以内に「租税条約に関する源泉徴収額の還付請求書」に必要事項を記載し、在学証明書等を添付して所轄税務署に提出することで還付を受けられるのです。

 

最後に

具体的な確定申告の方法や、細かい運用に関しては、外国人留学生がお住いの地域を管轄する税務署にお問い合わせいただくことをおすすめします。
最近では特定技能ビザの申請をするために確定申告の控えが求められていることもあり、将来的にそういった可能性がある方に関しては早め早めに申請しておくとよいでしょう。

行政書士法人jinjer

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