就労目的の留学を減らし、平成31年４月に新設された在留資格「特定技能」への移行を促す政府の姿勢が鮮明となってきている。

4月に日本語学校への入学を希望した外国人への「留学」の在留資格認定証明書の交付率が、審査厳格化により昨年に比べ急降下したことが日本語学校がつくる団体の調査で明らかになった。

認定証明書は査証（ビザ）取得に必須で、関東甲信越では、国別の交付率が1%を下回る地域もあった。

日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」（JaLSA）が取りまとめた東京入国管理局の在留資格認定申請についてのデータによると。

国別の交付率で急降下したのは

ミャンマー、ネパール、バングラデシュ、スリランカである。

「交付率」は、ビザ申請があったうち、どれだけが交付されたかを表している。

団体によると、交付率の下降が顕著になったのは昨年10月から。

就労目当ての留学生が集中しているとみられる関東甲信越では、ネパール、バングラデシュ、スリランカは1%台以下だった。

出入国在留管理庁は「偽造書類を提出する申請者の増加に対応した結果。不法残留や不法就労の留学生が多い国からの申請は、より厳しく審査している」としている。

法務省の統計では、日本語学校などの留学生は、2018年に約33万人と5年間で約14万人増加。

数字を押し上げたのがベトナムやネパールなどアジアの若者である。留学生には資格外活動として週28時間の労働が認められており、語学より出稼ぎが目的の留学生が増えた。

学校に行かずフルタイムで働いたり、失踪して不法滞在になったりする留学生がいるのも現実である。

またそれらの学生を対象にする商売目的の日本語学校も増えているのが現実である。

入管庁によると、留学生は出入国管理法で週28時間しか働けないが、留学名目の来日外国人は後を絶たず、就労目的の留学生だったとみられる不法残留者は、14年の2777人から18年の4100人まで増え続けている。

　一方、そうした留学生が貴重な労働力となっているのも事実だ。

外国人労働者の約23％は資格外活動で働く留学生で、その数は技能実習生より多い。彼らが活躍するのはコンビニやお弁当工場や物流センターの仕分けなどである。都市部では留学生が貴重な戦力になっていますが、この戦力

がいなくなり、どのように「特定技能」に移行していくのか、さまざまな場面で人手不足の影響が出てくるかもしれません。