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優秀な外国人材を多数輩出!「JETプログラム」とは?

公開日:2020.05.13

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外国人材を採用する上で、「語学力」は重要な要素の一つです。特に、「海外の拠点とやり取りを行う」、「海外との取引が多い」、「外国人従業員が多い」、などの企業にとって複数の言語を扱う彼らは、まさに優秀な人材、採用したい人材ではないでしょうか。今回は、そんな優秀な外国人材のなかでも、多くの方々が経験されている「JETプログラム」について解説します。

 

JETプログラムとは

JET プログラムとは、語学指導等を行う外国青年招致事業(The Japan Exchange and Teaching Programme)の略称で、総務省、文部科学省、外務省、及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)が共同で実施しています。

日本と諸外国との相互理解の増進と日本の地域の国際化の推進を目的に、諸外国から青年を招致して、日本の外国語教育の充実と地域レベルの国際交流を図る事業です。

招致した彼らには、地方自治体や教育委員会での国際交流事業や、小中学校や高等学校での外国語教育に携わっていただき、開始当初の1987年には、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランドの4か国から848名が参加していたところ、2019年には、57ヵ国から5,761名が参加する世界的にみても大規模な招致事業へと発展しました。

 

JETプログラムでの役割

JETプログラム参加者が担う役割は、地域の外国語教育の普及と国際化の推進です。

そのため、参加者は「外国語指導助手(ALT)」、「国際交流員(CIR)」、「スポーツ国際交流員(SEA)」の3つのいずれかの職種に就くこととなります。

外国語指導助手(ALT)

外国語指導助手(ALT:Assistant Language Teacher)は、参加者の90%以上が就く職種です。主に学校、または教育委員会に配属され、日本人外国語担当教員の助手として外国語授業に携わり、教育教材の準備や英語研究会のような課外活動などに従事します。

国際交流員(CIR)

国際交流員(CIR:Coordinator for International Relations)は、県庁や市役所、区役所、町村役場などの地方公共団体の国際交流担当部局等に配属され、国際交流活動(外国からの訪問客の接遇、外国語刊行物の翻訳、イベント等の際の通訳、国際交流事業の企画・立案及び実施にあたっての協力・助言等)に従事します。その職務内容から、応募者には高い日本語能力(日本語能力認定N2以上相当)が求められます。

スポーツ国際交流員(SEA)

スポーツ国際交流員(SEA:Sports Exchange Advisor)は、主に地方公共団体のスポーツ関係部局等に配属され、スポーツを通じた国際交流活動(スポーツ指導への協力等)に従事します。特定種目のスポーツ専門家として、スポーツトレーニングやスポーツ関連事業の企画・立案の補助を行います。

 

JETプログラム参加者の特徴

JETプログラムの参加者は、大学を卒業し、母国にある日本政府在外公館(大使館)で審査を通過しています。

慣れない異国の地で、1人で仕事、生活していくためには、精神的、体力的にもタフであると同時に、異文化に対する好奇心が旺盛であることも要求されるため、日本大使館への応募を経て、厳しい選考と合格後の研修、そして実際の来日まで1年にもわたるほどです。

特に、JETプログラムの果たす役割が、外国語教育の普及と国際化の推進であることから、審査においては、クラスを取りまとめる指導力や協調性、地域コミュニティへ参加する積極性とホスピタリティの高さが求められ、裏を返せば、JETプログラム参加者はそれらの能力を持っているということになります。

 

次に、来日前後のほか、就業中の手厚い研修を受講し、それらを実践して、スキル・知識を身に付けていることもJETプログラムの参加者の魅力の一つです。

総務省・外務省・文部科学省(三省)と自治体国際化協会(CLAIR)がJETプログラムを実施しており、参加者が日本で円滑に就業、生活できるように様々な研修会を設けています。

日本での生活や職場マナー 等の研修のほか、ティーム・ティーチングの教授法や翻訳・通訳など実務的な研修を定期的に受講する機会があります。

そしてなによりも日本の学校で日本の文化を学ぶ環境にあるという点がJETプログラムの強みです。

日本人であっても、日本の文化・マナーの土台作りに大きく影響したのは、小中学校での学校生活だったと記憶しています。

日本の小中高生と一緒になって、1年以上をその環境に身を置くというのは、日本の組織文化を理解していると言え、企業で働くとなっても比較的に馴染みやすいのではないでしょうか。

 

最後に、JETプログラム参加者が持つ強固なネットワークが特徴的です。

JETプログラムを終了した卒業生有志を中心とした、JETプログラム同窓会JETAA (JET Alumni Association) が存在します。

JETAAは、18の国と地域にわたり、支部数は52支部、会員数は約22,000名(日本では約700名)を誇り、独自のコミュニティから情報交換等が行われるほどです。

JETプログラム参加者同士を繋げるという窓口でもあることから、企業としての営業活動への影響も非常に魅力的です。

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投稿者について
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竹澤駿

2017年に行政書士登録と同時に、行政書士法人jinjerの立ち上げに参画し、現在に至る。 外国籍の方の就労ビザの取得支援に特化し、サービス業を中心に一部上場企業から中小企業までの幅広い顧客を持つ。年間約300件の申請を手がけ、昨今は法改正のあった「特定技能」へも対応し、人材会社の新規事業の立ち上げ支援も実施。