外国人新入社員の育成を図る助成金 ②人材開発支援助成金特別育成訓練コース|ビザサプリジャーナル

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外国人新入社員の育成を図る助成金 ②人材開発支援助成金特別育成訓練コース

公開日:2020.03.11

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今回は人材開発支援助成金の特別育成訓練コースの有期実習型訓練についてご説明していきます。

 

特別育成訓練コースの有期実習型訓練とは

正社員の経験が少ない非正規雇用の労働者を対象に、正社員への転換を目指すOff-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練であり下記の6つも満たす訓練カリキュラムに基づく訓練になります。

① 企業でのOJTと教育訓練機関などでおこなわれるOff-JTを効果的に実施する訓練であること。

② 実施期間が3か月以上6か月以下であること。

③ 訓練時間が6か月あたりの時間数に換算して425時間以上であること。

④ 訓練時間のOJTの割合が、1割以上9割以下であること。

⑤ 訓練修了後に、職業能力の評価を実施すること。

 

こんな会社におすすめです。

パート・アルバイトの中に正社員等にしたいという人がいる会社

正社員などにする前に少し研修等をしたいと思っている会社

 

流れ

1.実習型訓練のカリキュラムの検討・作成

この助成金を取り組むにあたってまず最初にするころが「実習型訓練のカリキュラムの検討・作成」になります。

訓練カリキュラムをどう作っていくのかというと、実はカリキュラムを決めるよりも前に、絶対にやらなければならない事があるのです。

それが「ジョブ・カード(評価シート)」と呼ばれるものです。この評価シートが決まってもいないのに、「OJTの時間をどうしよう」とか、「Off-JTの割合は何割くらいにしよう?」とカリキュラムについて悩むのは効率が良くありません。

評価シートが決まれば訓練カリキュラムの内容もおのずと決まっていきます。評価シートは「一人前に育ったか育っていないか、どういう判断基準で評価するのか?」というものを細かくまとめたシートです。

2.キャリアコンサルティングの実施(通常)

カリキュラムが決まりましたら次はジョブ・カード(評価シート)をもとにキャリアコンサルティングを実施します。目的は、やはり訓練の効果(成果)を高めることにあります。

外国人労働者に関わらず、契約社員やパートなら、訓練の成果次第で身分が変わりますし、生産性をあげるための訓練なら、その訓練を受講した先にある得たい結果を明確にします。

・本人の課題を明確にし

・不安や懸念事項を払拭し

・受身ではなく能動的に受講できる

そんなサポートがキャリアコンサルティングです。

3.訓練計画届の提出

提出してから認定まで約1ヶ月要しますので、訓練開始日の1カ月から余裕をもって2か月前には労働局へ提出する必要があります。

次に、訓練計画届を提出したあと、訓練の内容やOff-JTに係る予定日や実施日などに変更があった場合は、変更等が生じた日から訓練開始後7日以内までに、訓練実施計画変更届を新たな年間職業能力開発計画を添えて提出します。この変更届の提出がなく、実施された訓練については助成対象外となるので注意が必要です。

4.研修の開始

 

人材開発支援助成金の特別育成訓練コースの助成額と助成率・経費助成の限度額

訓練コースで受けられる1人1時間あたりの助成額と助成率は以下のとおりです。

Off-JTの助成額と助成率

賃金助成760円
※生産要件を満たす場合960円
OJTの助成額と助成率

賃金助成760円
※生産要件を満たす場合960円

次に、経費助成の限度額は、訓練の時間に応じて以下のとおりになります。

★キャリアップ助成金との組み合わせ

上記表の「経費助成の上限額」をご覧ください。訓練終了後正社員に転換した場合には上限が上がります。

正社員になるための訓練を実施し、その後正社員に転換しキャリアアップ助成金の正社員転換コースも申請するという組み合わせも可能です。

 

まとめ

正社員などにする前に少し研修等をしたいと思っている会社は一度検討をしてみてください。

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投稿者について
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飯塚 匡春

飯塚 匡春

社会保険労務士法人ADEPT(アデプト) 代表 行政書士飯塚匡春事務所 代表 入国管理局認定申請取次行政書士 保険会社で7年勤務後、行政書士、社会保険労務士を取得。2013年開業する 2019年社会保険労務士法人ADEPT(アデプト)を設立。 企業の労務管理、保険手続き、助成金の申請代行を行っている。 また、労働行政に5年間勤務している経験を生かして、日本で働く外国人の就労ビザ申請手続きを中心に外国人雇用に関する労務相談、外国人を雇用するときに必要になる雇用契約書、就業規則、諸規定の整備を専門としている。 セミナー実績 ・全国の就労移行移行支援事業所にて管理職向けの労務管理セミナーを実施 ・労働局委託で福祉事業所、派遣元への労務管理セミナー年間20回実施    ・民間認定資格の認定講習の講師

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