外国人が就労するための在留申請において、入国管理局は、企業を４つのカテゴリーに分類しています。
どのカテゴリーに属するかによって、必須となっている書面が違ったり、標準処理機関が異なっています。
カテゴリー１範囲の拡大
これまでの内容に加えて、以下に該当する企業もカテゴリー１に分類されることとなりました。
これまでは主に上場企業がカテゴリー１との認識が強かったですが、今後は、下記に該当しないかの確認が必要になります。
くるみん認定企業は一定数受けている企業がありますので、カテゴリー１が一定量拡大されます。
１）厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において，都道府県労働局長から「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。２）厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」，「プラチナくるみん認定制度」において，都道府県労働局長から「くるみん認定企業」，「プラチナくるみん認定企業」として認定を受けているもの。３）厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」，「プラチナえるぼし認定制度令和２年６月施行）」において，都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」，「プラチナえるぼし認定企業」として認定を受けているもの。４）厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において，都道府県労働局長から「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。５）厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において，指定審査認定機関から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。６）厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定）」において，指定審査機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。７）厚生労働省が所管する「優良派遣事業者認定制度」において，指定審査認定機関から「優良派遣事業者」として認定を受けているもの。８）経済産業省が所管する「健康経営優良法人認定制度」において，日本健康会議から「健康経営優良法人」として選定を受けているもの。９）経済産業省が所管する「地域未来牽引企業制度」において，経済産業大臣から「地域未来牽引企業」として認定を受けているもの。１０）国土交通省が所管する「空港における構内の営業承認制度」において，地方航空局長又は空港事務所長から「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者」として承認を受けているもの。１１）消費者庁が所管する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」において，内部通報制度認証事務局（※）から「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者」として登録を受けているもの。※ 消費者庁指定登録機関（公益財団法人商事法務研究会）内におかれるもの |
[参考：一定の条件を満たす企業等について（カテゴリー１（９）関係）（法務省HP）]
カテゴリー２について
これまでは、源泉徴収税額が1500万以上が対象でしたが、1000万以上がカテゴリー２とされることとなりました。
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人
これにより、現状では下記のような分析ができます。審査官の数がかわらないという前提でいうと、
