コロナウイルスの影響で収入が減った人、休業した人、仕事がなくなって生活が大変な人へ
外国人でも「利子・保証人なし」で国からお金を借りれる制度２つ「緊急小口資金」と「総合支援資金（生活支援費）」を紹介します。
目次
１｜緊急小口資金とは
２｜総合支援資金（生活支援費）とは
３｜申請方法
４｜まとめ
１｜緊急小口資金とは
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に、少額（１０万～２０万）を1週間程度で借りることができます。
本来は低所得層のみが対象でしたが、コロナウイルスの影響を受け、収入が減った人ならば誰でも申請することができるようになりました。
お金はいくらもらえる？
１０～２０万円の範囲内で、世帯あたり１回のみ借りることができます。
▽２０万円を受け取れる人の条件
ア）世帯に新型コロナウイルス感染症の患者等がいるとき
イ）世帯に要介護者がいるとき
ウ）世帯が４人以上いるとき
エ）世帯にコロナウイルスで子供の学校が臨時休業し、世話が必要となった労働者がいるとき
オ）世帯にコロナウイルスに感染した恐れがある小学校の子供の世話が必要となった労働者がいるとき
カ）世帯に個人事業主がいて、収入が減ったとき
キ）上記以外で休業等による収入の減少等で生活費用の貸付が必要なとき
給付時期と返済時期
申請してからお金が口座に振り込まれるのは、（審査が通った場合）約１週間とされています。
また借りたお金を返すのは、振り込まれた日の１年後から始まり、２年間以内に返すことが義務付けられています。
*都道府県によってやや異なる可能性があります。
２｜総合支援資金（生活支援費）とは
生活再建までの間に必要な生活費用を借りれる制度で、原則３か月間毎月支援を受けることができます。
こちらも緊急小口資金と同様、休業や失業にかかわらず「コロナウイルスの影響で収入が減った人」が対象となります。
お金はいくらもらえる？
金額は世帯の人数によって異なり、
一人暮らしだと月１５万円以内、二人以上の世帯だと月２０万円以内と定められています。
原則３か月間借りれるため、一人暮らしだと合計４５万円、二人以上の世帯だと合計６０万円を借りることができます。
給付時期と返済時期
申請してからお金が口座に振り込まれるのは、（審査が通った場合）２０日以上とされています。
お金の返済が始まるのは、借りた日の１年後から１０年以内に返すことが義務付けられています。
*都道府県によってやや異なる可能性があります。
３｜申請方法
申請するのは、各都道府県にある「社会福祉協議会」という団体で、下のリンクから各都道府県の社会福祉協議会の連絡先を確認することができます。
申請のおおまかな流れは以下の通りです。
STEP１ 自分の住む都道府県の社会福祉協議会に電話で相談し、質問に答える
STEP２ 必要な書類を持っていく
持ち物
・給与明細（給料が減ったことがわかるもの）
・在留カードなど身分証明書
・住民票
・通帳、印鑑
・その他
STEP３ お金が振り込まれる
緊急小口資金は約１週間、総合支援資金（生活支援費）は約２０日で振り込まれる予定です。
４｜まとめ
国籍や在留資格関係なく、利子や保証人なしでお金を借りられるこの制度は、外国人にとっても嬉しい制度だと思います。
ただし、あくまでお金を「借りる」制度なので、審査が通るには「返済能力があるか」「在留期限は十分残っているか」などが厳しくみられます。
また、社会福祉協議会から様々な質問をされるので、高い日本語能力がなければ申請は難しいと言えるでしょう。
英語のガイドラインも公示されていますので、必要な方はしたのリンクをチェックしてみてください。
