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消費税率変更をICT技術で柔軟に乗り切ろう

公開日:2017.04.27

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消費税の税率変更は先送りになっていますが、現在のところ2019年10月から10%が導入されるであろうという流れになっております。

さらには、軽減税率の導入も合わせて行われ、生活用品などは8%のままで、その他商品が10%というように品目によって消費税率が異なるということが起きます。
当然、それだけ正確な管理が必要ですし、これに対応するだけの仕組みも必要となってきます。

 

軽減税率とは?

軽減税率とは、消費税が10%に上がるであろう2019年に、同時に開始される仕組みです。一部の品目は消費税を8%のままとし、消費者負担をなるべく軽減しようとするものです。

軽減税率の対象品目

酒類・外食を除く飲食料品

週2回以上発行される新聞

酒類や外食を除く飲食料品という定義があいまいですが、宅配ピザみたいなものは外食には含まれず軽減税率の対象となりそうです。
日常生活の中でも大きく影響を受けますし、企業としても小売店はもちろんのこと、卸売業者や、経費として飲食料品を購入する場合も税率を切り分けて管理していかなければなりませんね。

 

軽減税率に伴う請求書などの記載

軽減税率は、各種帳簿・帳票などに大きく影響します。通常の帳簿・帳票は合計金額に対して消費税率が掛け算されるケースが多いのですが、軽減税率が導入されると、品目明細ごとに消費税率を計算する必要がでてきます。

こういった、表示に対応できるシステムを選ばなければなりません。どういうシステムが良いのかはご相談に応じますよ。

 

消費税増税の切り替えタイミングによる誤り

切り替えタイミングというのも重要なポイントです。

例えば、2019年9月30日に受注があったとします。商品の発送は、2019年10月1日になりました。売上の確定は10月1日なので、10%の消費税が適用されるのが正しいはずです。ところが、受注があった9月30日に伝票登録してしまっていると、消費税が8%のままになっている可能性もあります。

この辺も、しっかり消費税の有効期間管理が必要となります。

消費税8%・・・有効開始日2014/4/1   有効終了日2019/9/30

消費税10%・・・有効開始日2019/10/1   有効終了日2099/12/31

こういった管理が可能で、自動的にしかるべき税率が適用されるような仕組みを持っておかないとめちゃくちゃな状態になってしまいます。
これもシステム選びが重要です。繰り返しになりますが、どういうシステムが良いのかはご相談に応じますよ。

 

まとめ

消費税の増税は、“出費”ばかりに目をやってもいけません。どう正しく管理するかということも企業としては必要なのです。
それを支えるのがICTシステムです。低コストで実現可能なICTシステムを使って、柔軟に消費税増税を乗り切りましょう。

 

編集部追記

せっかくですので、黒川氏の会社が制作・運営されているICTシステムをご紹介させていただきます。

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黒川 貴弘

黒川 貴弘

合同会社フロントビジョンコンサルティング業務執行役員。中小企業診断士。 中小企業向けのクラウド業務管理を中心にITコンサルタントとして活動する傍ら、LEC東京リーガルマインド、千葉商科大学、神奈川大学などの非常勤講師も担当し、自身の経験則も含め熱弁をふるっている。

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