たくさんの外国人が、母国へ帰国することができなくて、困っていると思います。しかし、日本の入管は、在留期限、で外国人を管理しているため、在留期限を過ぎれば、不法滞在で罰を受けることもあります。

不法滞在で、罰を受けないように、帰国できない外国人も、今のルールのポイントを抑えましょう。

在留資格「短期滞在」

観光で来日した人など、多くの外国人は、この在留資格（ビザ）です。※パスポートのスタンプ欄を確認してください。

在留期限を超える前に、入管へ相談しましょう。ほとんどの場合、「短期滞在」の更新を認めてくれるようです。

在留資格「特定活動」

この在留資格の場合、注意が必要です。「特定活動」という名前の在留資格はたくさんの種類があります。

種類により対応が違うため、パスポートの指定書で、特定活動の種類を必ず確認してください。

特定活動の「外国人建設就労者（３２号）」、「外国人造船就労者（３５号）」、「インターンシップ（９号）」、「サマージョブ（１２号）」、「製造業外国従業員（４２号））」の場合、働くことができる「特定活動（３か月・就労可）」か「短期滞在」のいずれかがもらえます。

特定活動の「ワーキングホリデー（５号、５号の２）」の場合、同じ特定活動の「ワーキングホリデー（５号、５号の２）」がもらえます。

在留資格「技能実習」

技能実習機構や、入管、専門家へ必ず相談してください。働くことができる「特定活動（３か月・就労可）」や、「短期滞在」だけでなく、技能検定等が受検できない、特定技能１号へ移行できななどの理由の場合は、「特定活動（４か月・就労可）」がもらえます。

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