こんにちは！ビザサプリジャーナル編集部です。

日本における外国人労働者数が年々増加していく中、外国人を採用する事業所や企業が増えています。

正社員や契約社員のみならずアルバイト・パートとして外国人を採用する際に最も気をつけるべきことは、「在留ステータスの確認」です。

中長期滞在する外国人は皆「在留資格」を持っており、これには日本で活動できる範囲が定められています。もしこの範囲外の活動をしてしまうと、不法就労助長罪に問われ採用企業にも処罰が下ります。

不法就労を未然に防ぐ方法の１つとして、「在留資格のオンライン確認サービズ」が開始されました。

サービスを提供するのは株式会社TRUSTDOCK。犯収法対応のeKYC身分証アプリをはじめ、労働者派遣法など、各種の法律や規制に準拠した本人確認を、API経由で提供するe-KYC本人確認APIサービスを展開している会社です。

これまでも同社では、eKYC身分証アプリと個人身元確認APIでの在留カード提出時の本人確認サービスを提供していました。従来は身元確認（氏名・生年月日・住所等）と就労制限の確認が可能でしたが、２月より「在留資格の確認」も可能となりました。

これにより、外国人労働者と雇用契約をする際に重要な「身元確認」「在留資格」「就労制限」の3つの要件を、オンラインで確認することが可能となる様です。

［記事引用元：PR TIMES「TRUSTDOCK、在留カードでの本人確認時に「在留資格の確認」オプションを提供開始。「身元確認／在留資格／就労制限」の全ての確認をサポートし、外国人労働者の雇用契約のデジタル化を支援。」］