2019年4月に向けて様々な施策が検討されています。

外国人労働者を本格的に受け入れるための体制整備が進む。政府はこのほど、法務省入国管理局を格上げして、「入国在留管理庁」（仮称）を設ける方針を固めた。来年4月に発足させる。従来の入国管理業務に加えて、入国後の外国人労働者の在留管理や生活支援を行う。海外先進国の政府が持つ「外国人庁」「移民庁」と同等の役割を担うことになる。

（2018年8月31日日系ビジネスオンラインより引用）

政府は、これまでと方針を転換し、単純労働だとしてきた分野にも外国人労働者を受け入れる方針を定めています。

政府は、これらの労働分野の開放に向かう施策によって、就労目的で日本に在留する外国人が大幅に増加するとみており、入国管理体制の強化が喫緊の課題となっています。

報道によると、新設する「入国在留管理庁」は長官をトップに次長と審議官2人を置くほか、「出入国管理部」と「在留管理支援部」を設ける方向で検討、職員も現在より約320人増員し、5000人を超す組織に衣替えする方針とのことです。

秋の臨時国会に関連法案が提出される予定です。

予算については下記のような記事が出ています。

法務省は30日、総額8018億7500万円の2019年度予算の概算要求を発表した。19年４月に「入国在留管理庁」を新設するのに伴い、人件費やシステム改修費など出入国管理の関連費用に588億円を計上した。総額は18年度当初予算比で５％増え、要求額としては過去最大。単純労働者を含む外国人労働者の受け入れに備える。

（2018年8月31日日本経済新聞より引用）