9/6付けの日本経済新聞の朝刊にて下記の内容が報道されました。

法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。

日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。

これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。

来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。

（2018年9月6日日本経済新聞より引用）

新制度の導入にあたっては、既存の在留資格の範囲を広げるか、新たな在留資格を設けるか複数案を検討する見通しとされています。

日本の大学などを卒業した留学生が卒業後に日本で働く場合、現在は、「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格に変更申請をして許可を得る必要があります。

ただ、「技術・人文知識・国際業務」ではその対象が専門的な業務に絞られていることと、一定程度学んだ内容と業務との関連性が求められることから、卒業後に日本での就職ができないというケースが一定程度以上あります。

現状、大学などを卒業したあと、日本の企業に就職する留学生は全体の3割程度となっていますが、今回の制度の導入により、政府はこれを大幅に引き上げたいと考えています。

2019年４月にこの制度が導入されれば、留学生の日本での就職状況は大きく変わることが予想されます。