ワーキングホリデー（WH）ビザとは？
２国間の協定に基づいて、互いの国の青年層が異なる文化の中で休暇を楽しみながら、その間の滞在資金を補うために一定の就労（アルバイト）を認める制度です。外務省の発表によると、日本のワーキングホリデー（WH）ビザを取得する外国人は、年間で約１万５千人にも及びます。原則的に、一ヵ国ごとに一生に一度しか利用することはできません。ワーキングホリデー（WH）を使えば、他国で学びながら、働き、生活することができ、総合的に他国を味わうことができると言えます。
注意しなければいけないのは、ワーキングホリデー（WH）は、あくまで休暇・観光が目的であり、就労・就学を第一の目的とすることはできないことです。
日本とのワーキングホリデー（WH）協定国
オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、オーストリア、ハンガリー、スペイン、アルゼンチン、チェコ、チリ、アイスランド、リトアニア、スウェーデン、エストニア、オランダの２６か国です。
ワーキングホリデー（WH）ビザを持つ外国人を雇用することは可能か？
ワーキングホリデー（WH）ビザを持つ外国人を採用することは可能です。しかし、ワーキングホリデー（WH）ビザは、休暇・観光を主目的とするビザであり、日本の企業で正社員として就業するためには、在留資格の変更申請を行わなければいけません。
ワーキングホリデー（WH）ビザを持つ外国人を雇用するためのポイント
ここでは、一般的な就労ビザである「技術・人文知識・国際業務」へ変更することを前提として説明していきます。
１．外国人が学歴や職歴要件を満たしているか？
「技術・人文知識・国際業務」の要件として、一定の学歴・職歴が求められます。具体的には、大学か日本の専門学校を卒業していることが求められます。短期大学でも学歴要件を満たす場合があります。学歴要件を満たさない場合は、日本で従事しようとする業務について１０年以上の職歴があることを証明することでも要件を満たすことが可能です。
２．日本で従事する業務内容
日本で従事する業務内容が、大学等で学んだ知見を活かすような業務、大学等での専攻と関わりがあるような業務でなければなりません。（専門学校等と比べて、大学卒業の場合は、専攻との関連性が比較的緩やかに判断されるます。）例えば、海外の大学で語学を専攻していた人がエンジニア業務を行うことはできません。
また、「技術・人文知識・国際業務」では、いわゆる単純業務を行うことが認められていません。例えば、製造工場のライン作業をしたり、スーパーでレジ打ちや品出しを行うことを主業務とすることはできません。
３．給料が同業務を行う日本人と同等であるか？
外国人であるということを理由として、不当な扱いを受けることがないように配慮されています。同業務を行う日本人がいない場合は、近い業務に従事する人と比較をするようになります。
ワーキングホリデー（WH）ビザから就労ビザへの変更申請の方法
ワーキングホリデー（WH）ビザから就労ビザへ変更する場合、外国人の方の住所を管轄する入管へ、外国人の方本人が申請をします。
しかし、特定の国の出身者では、日本国内での変更申請ができず、一度母国へ帰国しなければいけない場合があるので注意が必要です。
イギリス、アイルランド、フランス、香港、台湾、ノルウェー
上記６ヵ国については、ワーキングホリデー（WH）滞在終了時に、日本を出国するというルールが決められています。原則的には、この６ヵ国出身者が就労ビザを取得しようとする場合、ワーキングホリデー（WH）終了時に、日本を出国して母国へ帰国し、母国で再度日本へ来るための認定申請を行わなければいけません。日本国内で、変更申請を行うことはできないことになっています。
しかし、実際には日本国内で変更申請できるケースがあります。これは個別審査で認められたもので、判断基準も分からず、必ずしもできるというわけではありません。どうしても、国内で変更申請をしたい場合は、入管へ確認してみるとよいでしょう。国内で、「認定申請」と「変更申請」と２つの申請を経ることで、就労ビザへ変更できるケースがあります。
現在は、コロナウイルスの影響で、帰国困難となっていることを踏まえて、出身国籍関係なく、国内で変更申請ができるように運用が変わっています！お近くの入管に確認してみましょう♪
まとめ
ワーキングホリデー（WH）ビザを持っている外国人の方を採用するメリットはたくさんあります。日本でのアルバイト経験がある方が多く、日本文化や日本社会に慣れており、日本企業への理解があります。一定の日本語能力も持ち合わせており、即戦力として働いていただけるのではないでしょうか。
