日本政府は7日より、コロナウイルスの感染者が多い中国や韓国からの来訪者を規制する方針を発表しました。
読売新聞の3月9日の報道によると、日本政府は中国と韓国の両国を対象に発給済みのビザの効力を停止することを発表したことで、中国で約２８０万件、韓国で約１万７０００件あまりのビザが無効になっています。
また一定期間内に何回でも出入国できる「数次ビザ」を持つ駐在員さえも、日本を出国する際に再入国許可の手続きなどを事前にしない限り、入国できないとしています。
日本で就労予定だった両国の外国人はどうなるのか、現時点での政府の方針を以下の通りまとめます。
１｜ビザの審査停止および入国不可能な地域
以下の地域に居住する外国人等に関しては、「在留資格認定証明書交付申請」の審査が停止しています。当分は規制が続くため、いつ解除されるか未定です。
・中華人民共和国：湖北省、浙江省
・大韓民国：大邱広域市、慶尚北道清道郡
・※湖北省で発行した中国パスポートを所持する人
２｜査証申請を停止している国・地域
中国または韓国国籍で、上１に該当しない方に関しては在留資格認定証明書交付申請の審査は継続されます。ただし、在留資格認定証明書が発行されたのちに行う査証申請については、中国または韓国国籍の方については地域関係なく、申請不可能となっています。
またビザは発給済みだが入国前の方も、現時点で無効化しているため入国できません。報道によると少なくとも３月末まではこの規制が続くため、4月以降に解除されると推測されます。
また「在留資格認定証明書」の有効期限については、報道によると通常3カ月の期間を当面の間、6カ月に延長すると発表されました。
［日本経済新聞「在留資格認定証明書の有効期間を延長 森法相、新型コロナ受け」］
３｜入国時一時隔離される地域
本邦への上陸申請日前１４日以内に以下の地域に滞在歴がある外国人等に関しては、入国する前に空港にて１４日間隔離されることが決まりました。
大韓民国：慶尚北道慶山市，安東市，永川市，漆谷郡，義城郡，星州郡、軍威郡
イラン・イスラム共和国：コム州，テヘラン州、ギーラーン州
なお、政府から指定されている日本入国ビザ免除国・地域（68の国・地域）に関しても、現時点ではビザなし入国はできず、在外日本大使館にて査証申請することが求められています。
［読売新聞「ビザ無効、中国２８０万件・韓国１万７千件…入国者ほぼゼロに」］
なおこれらの入国拒否判断基準はまだ明確に発表されておらず、「滞在歴がある」ことを証明する方法は不明です。そのため、入国拒否対象地域に住んでいても別の地域に一定期間滞在するなど、別ルートを経由するという方法も取れる状況だと言えます。
