こんにちは！ビザサプリジャーナル編集部です。

今回のニュースPICK！テーマは、「特定技能外国人が日本に来ないワケ」。

単純労働分野で働く外国人労働者の在留資格を14業種で認め、5年で最大34万5150人の受け入れを目指している「特定技能」。当初は初年度3万人の受け入れを予測していましたが、導入開始から半年経った今、実質はわずか３％の1000人弱に留まっています。

その原因は何なのでしょうか？

[週刊朝日２０１９年１１月２９日号より]

最も大きな要因は、「受け入れ制度の未整備」だとされています。

特定技能受け入れのための二国間協定を結んでいるのは9カ国（ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル）ですが、送り出し国の法令や手続きが定まっているのは現時点でカンボジア、インドネシア、ネパールの3カ国のみとなっています。

[2019年7月1日　日本経済新聞より]

技能実習生最大の送り出し国であるベトナムの場合、特定技能でも人材供給が期待されていましたが、未だに制度が整っていません。これに関し記事では以下のように述べています。

 

ベトナム政府に近い送り出し機関幹部が舞台裏を話す。
「日本政府は送り出し機関を通さない形での受け入れを目指しましたが、それではベトナム政府の利益はない。日本に限らず、ヨーロッパ諸国からも人材を求められるなか、送り出し国として譲歩はできません」

送り出し機関は、納税はもちろん、ときにはわいろなどを払って蜜月関係を保っている。人材の送り出しは「国のビジネス」であり、日本企業が直接「国の商品」である労働者を雇用するなど、認められるものではない。

ただ、特定技能での送り出しが可能となっても「希望者は少ない」と見ている。

その理由は、「ベトナムの若者にとって重要なのは、すぐに稼げるかどうか。特定技能は試験があり、日本語はN4レベルが求められる。一から勉強すれば、最低半年はかかる。無試験で日本に行ける技能実習という道がある以上、わざわざ、難しい道を選ぶ人はいない」

 

そしてフィリピンの場合、すでに100人以上の特定技能試験合格者が出ているにもかかわらず、フィリピン国内のガイドラインが示されないために手続きができず、足止めを食らっているとのこと。これについてフィリピン側は以下のように述べています。

 

「介護事業者が合格者に入社祝い金などを払い、奪い合う動きがある一方、手続きが進まないからと日本を諦め、中東など他国へ働きに出る人も現れています」

 

一方で、特定技能ビザの新設により被害を被っているのはコンビニやファーストフード業界です。今までは資格外活動許可を得ている留学生が貴重な戦力でしたが、特定技能の新設により留学生ビザの取得や更新の審査が急激に厳しくなりました。

 

「入管法の議論が始まった昨年秋から、留学ビザの交付が厳しくなっています。東京を中心にアルバイト目的で留学する学生が問題になっており、そうした学生は特定技能で来てくださいということでしょう」

日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」の調べによれば、日本語学校への4月入学生のビザ交付率を2018年と19年で比較すると、ミャンマー人は83.7％から4.3％、ネパール人は47.8％から2.3％、バングラデシュ人は68.8％から0.8％（すべて東京入管分）などと、一部の国の留学生への交付率が激減している。

 

このように、特定技能の受け入れ制度が整っていないため人手不足解消はおろか、紹介会社や送り出し機関などの現場で様々な問題が生じています。

[引用元：AERA dot 2019年11月25日「特定技能外国人が日本に来ないワケ」より]