こんにちは！ビザサプリジャーナル編集部です。
先日、「特定技能」に関する新しいニュースが報じられました。
「特定技能」とは、労働人口不足が深刻な日本で外国人労働者の受け入れを増やそうと、4月に新設された在留資格です。これにより、介護や飲食など14分野での受け入れが始まっています。
特に東南アジアでの受験率が高まっており、記事ではフィリピンやミャンマーでの取り組みが詳しく書かれています。
（画像引用元：時事ドットコム「外国人材、５年で３４．５万人見込み＝介護業最多６万人－特定２号は建設・造船のみ」）
上の図の通り、日本政府は初年度３～4万人の受け入れを予想していましたが、現状は記事で以下の通り述べています。
国外試験は4月のフィリピンの介護業を皮切りに始まり、9月までに約600人が合格した。10月にはインドネシアやネパールでも試験があり業種も広がっている。
出入国在留管理庁によると、11月1日時点で818人が特定技能の在留資格を取得した。技能実習を3年間修了すると無試験で移行できるため、大半は「元技能実習生」とみられる。政府は5年間で最大約34万5千人の人材受け入れを目指している。初年度となる20年3月までには3万～4万人を想定したが、遠く及ばないのが現状だ。
人数が大きく下回っている要因としては、以下のように述べています。
要因の一つが、海外からの受け入れが進んでいないことだ。政府は9カ国（フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラデシュ）と、悪質な仲介業者の排除などを掲げた協力覚書を交わした。だが、試験実施が遅れたのに加えて、送り出しに向けた各国のルールづくりが遅れている。
