外国人の雇用を決定し、在留資格の取得まで完了したら、いよいよ入国に向けた準備が始まります。今回は、在留資格を取得後、入国するまで、入国後に必要となる手続きについてまとめます。

在留資格の取得後の手続き①【査証（VISA）申請】

　日本の入管から在留資格認定証明書（COE）が交付されると、次は査証（VISA）を取得します。査証（VISA）は、母国（母国以外の国に居住する場合は居住国）にある日本大使館や日本領事館で行います。日本大使館や日本領事館は、住所によって管轄が異なる場合がありますので、事前に管轄を確認しましょう。→外務省「在外公館リスト・領事館の管轄区域」

　大使館や領事館から査証（VISA）が発給された後、日本への入国が可能となります。

在留資格の取得後の手続き②【在留カードの交付】

　いよいよ日本への入国です。入国した空港によって、入国時に在留カードが発行される場合があります。この場合、在留カードの住所地は「未定」と記載されます。

入国時に在留カードが発行されない空港から入国した場合は、市区町村で住所登録した後、外国人の元へ郵送されます。

在留資格の取得後の手続き③【住所地の登録】

　外国人の居住地が決定すると、決定後14日以内に市区町村に届出を行わなければなりません。この届出は、外国人本人が行います。

　入国時に空港で、住所「未定」の在留カードを発行された場合、住所地の届出によって、在留カードの裏面に住所が加筆されます。

　入国時に空港で在留カードが発行されなかった場合は、住所届出の後、郵送で在留カードが届きます。

在留資格の取得後の手続き④【ハローワークへの届出】

　外国人を雇用する事業主には、外国人の氏名や在留資格について、ハローワークへ届け出ることが義務付けされています。

届出の対象となる外国人　

「外交」「公用」以外の在留資格を持つ外国人

※「特別永住者」の方は、日本国内における活動に制限がないため、届出の対象外となります。

届出の方法

　対象となる外国人が、雇用保険の被保険者か否かによって異なります。

【雇用保険の被保険者となる場合】

【雇用保険の被保険者とならない場合】