在留資格変更申請、更新申請で許可が得られなかった場合、出国準備期間というビザをもらえるケースがあります。

日本に滞在中のとき、外国人の方はなにかしらのビザを持っていないと不法滞在となってしまうことから、就労ビザなどが不許可になったとしても不法滞在にならないように穴埋めするため、出国準備期間というビザが付与されます。

このとき、出国準備期間という名のとおり、帰国するための準備期間として１か月程度が与えられるのですが、この期間を活用してビザの再申請を行うことも可能です。

今回は、この出国準備期間というビザについて解説します。

出国準備期間というビザは。

就労ビザなどが不許可になったとしても不法滞在にならないように、その期間を穴埋めするために出国準備期間というビザが存在します。

上述した通り、出国準備期間というビザは帰国するための準備期間として与えられるため、このビザを活用して就労することは認められません。

なお、出国準備期間というビザは、正式には在留資格「特定活動」の一種です。

日本で生活する外国人は、通常在留カードを持っていますが、「特定活動（出国準備期間）」の場合、在留カードが付与されません。

代わりに、パスポートのスタンプ欄に、「特定活動（出国準備期間）」という証印（シール）が貼付されます。

３０日と３１日の違い。

帰国する準備のための期間として１か月程度が与えられますが、この猶予期間が３０日と３１日のときがあります。

そして、このわずか１日の違いが、ビザの取り扱いを大きく左右します。

これは、「特例期間」という制度の有無によるものであり、３１日の場合は「特例期間」が利用できますが、３０日の場合は使えません。

「特例期間」とは、在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請中に在留期限を迎えてしまっても、最大で２か月間に限り、日本に在留できるという制度です。

例えば、7/31に在留期限を迎える場合、それ以前に在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行うことで、仮に7/31を超えて結果が出なかったとしても、そのまま日本に在留できます。

このときの日本に在留できる期間は、審査の結果が出るまで、もしくは在留期限である7/31から2か月経過のいずれか早い日となります。

つまり、３０日の「特定活動（出国準備期間）」の場合、この特例期間を利用できないことから、仮に申請できたとしても、申請中に「特定活動（出国準備期間）」で与えられた在留期限を迎えてしまうと、その時点から不法滞在となってしまいます。

言い換えれば、「特定活動（出国準備期間）」で与えられた在留期間内に結果が出ないことが見込まれれば、入管はその申請を受理しません。再申請できないということです。

さいごに

入管は、いきなり３０日の「特定活動（出国準備中）」を付与することはあまりありません。

３０日の「特定活動（出国準備中）」を付与するときは、同一の内容で再申請が繰り返されている場合や、そもそも外国人側の素行等に問題があった場合です。

例えば、留学生時代のオーバーワークを理由にした不許可の場合、この理由を覆して許可されることは難しいため、３０日の期間が付与されがちです。

また、同一の内容で再申請が繰り返されている場合、不許可理由が覆される見込みがないことから、３０日の「特定活動（出国準備中）」が与えられます。

つまり、３１日の「特定活動（出国準備中）」には、再申請したときに許可の可能性が存在するときに付与されます。

再申請にあたっては、入管から不許可理由を訊き、その理由を覆せるように備えなければなりません。