経産省が新規事業・スタートアップ創出機会を増やすため、”勤務先を辞めずに起業”する「出向起業」の形で、新しく事業を始める方に事業開発活動費用を補助する取り組みを行っています。
「起業スキーム」を経産省が支援するのは史上初の試みとのことです。
【出向起業とは】
自社内では新規事業に挑戦できる環境・機会が得られにくい課題が存在する大企業などに所属している人材が、自社の通常業務から切り離して新規事業創造に挑戦する取り組みのなかで、下記を満たすもの。
①新規事業創造を行うために、大企業等に所属する人材が、所属企業以外の資本を80%以上活用して会社を設立すること。
②大企業等に所属する人材が、自ら設立した新会社へ出向等によりフルタイムで経営者として新規事業創造に向けた実務に従事すること。
③設立した新会社および出向等により従事する経営者に対しては、そのまま独立する、または所属企業へ戻る（買い戻す）計画・オプションが用意されていること。
【背景】
”withコロナ”の社会変化に対応できる“新規事業開発人材”のニーズの高まり
新型コロナウイルス感染症の影響によって消費者や事業者のニーズが急速に多様化する中、ゼロから新規事業を立ち上げることのできる人材の重要性が高まる。
企業に所属しながら起業するのが難しいという現状
日本では多くの人材がいわゆる「大企業」に集中している中、企業内でゼロからの新規事業に挑戦できる環境・機会は決して十分ではない。
【一次公募で実際に補助金を使って行われた事業】
・「女性の更年期や閉経に寄り添う、オンライン相談プラットフォーム」（博報堂からの出向起業）
・「休日を楽しむあらゆるアクティビティを提案するサービス」（某日用品メーカーからの出向起））
・「簡易の脳波情報を取得・診断できる小型脳波測定デバイスを開発するメーカー」（富士ゼロックスからの出向起業）
・「物体の微細な傷等の「物体指紋」認証技術を活用し、ブランド品の真贋判定を行うサービス」（日本電気からの出向起業）
・「子どもが遊ぶ姿の映像データ等を才能を分析・評価し、その結果に応じて、
その才能を伸ばす知育玩具をサブスクリブションにて提供するサービス（マッキャンエリクソンからの出向起業）
補助対象事業
出向起業を活用して新規事業開発を行うにあたって、試作品開発等を行いながら、事業性の検証等を進め、必要に応じて事業のピボット等を行う一連の事業開発活動。
補助対象期間は交付決定後から2021年2月1日（月）までとなります。
出向起業のイメージ
■「辞めて起業」より創業者個人のリスクを抑え、「100%子会社」より自由度高く事業開発が行える環境を実現。
公募期間
2020年8月17日（月）〜9月30日（水）17時
補助上限額
2020年3月30日（月）時点で、
設立１年未満の場合５００万円/件
設立１年以上の場合２００万円/件
補助率
2020年3月30日（月）時点で、
設立１年未満の場合１／２以内
設立１年以上の場合１／３以内
参考：公募情報（二次公募）
参考：公募説明資料
参考：補助事業説明書
＜お問い合わせ＞
co-hr-innovation-info@sii.or.jp
参考：特設サイト
その他の補助金に関するご相談は行政書士法人jinjerまで。
