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ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 公益財団法人東京都中小企業振興公社

公開日:2020.06.22

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公益財団法人東京都中小企業振興公社から、ソーシャルビジネス支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業の募集が開始されました。

 

新型コロナウイルス感染症で顕在化した社会的課題の解決に向けた取組を支援いたします。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限等によりこれまでの日常が一変し、子供の学習機会が失われるなど新たな課題が生じています。
本事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的な課題の解決に資するソーシャルビジネスに対して助成金を交付します。
 
 

ソーシャルビジネスとは
(参考:経済産業省「ソーシャルビジネス研究会報告書(平成20年4月)」)

福祉や教育などの社会的課題を解決するために、ビジネスの手法を用いて取り組むもので、以下の(1)~(3)の要件を満たすもの
 (1)社会性:現在解決が求められる社会的課題に取り組むことを事業活動のミッションとすること
 (2)事業性:(1)のミッションをビジネスの形に表し、継続的に事業活動を進めていくこと
 (3)革新性:新しい社会的商品・サービスや、それを提供するための仕組みを開発したり、活用したりすること。また、その活動が社会に広がることを通して、新しい社会的価値を創出すること
 
 

助成対象者

中小企業者 (会社及び個人事業者)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人及び中小企業団体
※令和2年4月1日現在で、都内に登記(本店または支店)があり、都内の事業所で1年以上事業を営んでいること
 
 

助成対象事業

新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した社会的課題の解決に向け、令和2年4月1日以降に新たに行うソーシャルビジネス
【事業例】
・子供向けオンライン学習支援、新型コロナウイルス感染者向けペット世話サービス
 

助成対象経費

(1)委託費:システム開発費用等 〈助成金上限:100万円〉
(2)広報費:チラシ、ホームページ作成費用等
(3)備品購入費:1点10万円(税抜)以上の備品
(4)その他:専門家指導費、運搬費
 

助成限度額

200万円 (助成下限額50万円)
 
 

助成率

助成対象経費の2/3以内
 
 

助成対象期間

交付決定日から最長で令和3年1月31日まで
※令和2年4月1日から交付決定日までの間に着手した経費も、実施の確認ができれば対象に含む
 
 

申請期間

令和2年6月29日(月)から7月31日(金)まで(令和2年9月上旬交付決定予定)
※交付決定の状況により追加募集を行う場合があります。
 

申請方法

申請書・添付書類を簡易書留等の記録が残る方法で、下記送付先へお送りください。
※新型コロナウイルス感染症対策として、提出方法は郵送のみとします。

<送付先> 〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部 助成課 ソーシャルビジネス支援事業担当宛

 
 
 
 

申請・問い合わせ先

助成課 ソーシャルビジネス支援事業担当

〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階

TEL:03-3251-7894・7895

 
 
 
 
 
 
 

その他の補助金に関するご相談は行政書士法人jinjerまで。

お問い合わせはこちら

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投稿者について
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綴木 晴彦

綴木 晴彦

1982年生まれ。中央大学法学部卒、中央大学大学院卒。教育系の企業にて執行役員として新サービス開発などを統括。ビジネスマンのキャリア開発、資格取得の支援などを行う。その後、人材系のベンチャー企業である株式会社ネオキャリアに参画し、事業部長として新規事業開発に従事。社内起業として行政書士法人jinjerを設立。外国人の就業支援・ビザ取得支援、会社設立支援、企業の資金調達支援、補助金取得支援などを行う。

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