厚生労働省が出した平成28年版過労死等防止対策白書についてポイントをまとめました。平成28年10月7日にプレスリリースが出されています。
白書の目次
概ね下記のような目次となっています。
第１章 過労死等の現状
第２章 過労死等防止対策推進法の制定
第３章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定
第４章 過労死等の防止のための対策の実施状況
資料編
章ごとの内容
第１章 過労死等の現状
第１節 過労死等の現状
・年間総実労働時間は減少傾向にあるが、これはパートタイム労働者の割合の増加によるものと考えられる。
・一般労働者の総実労働時間は、2,000時間前後で高止まり。
・30歳代男性、40歳代男性で週60時間以上就業している者の割合が高い。
・平成27年における月末１週間の就業時間が60時間以上の雇用者の割合が多い業種は、①運輸業、郵便業（18.3％）、②建設業（11.5％）、③教育、学習支援業（11.2％）である。
・年次有給休暇の付与日数は長期的に微増。取得率は、平成12年以降５割を下回る水準で推移。
・メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所の割合は、60.7％（平成25年度）。
・脳・心臓疾患等の労災請求件数は、過去10年余りの間、700件台後半から900件台前半で推移。支給決定件数は、200件台後半から300件台前半の間で推移。請求件数１位は「運輸業・郵便業」、２位は「卸売業・小売業」、３位は「建設業」。
・業務による強い心理的負荷による精神障害を発病したとする労災請求件数は、増加傾向にあり、支給決定件数は、400件台で推移。業種別に見ると、請求件数・支給決定件数ともに「製造業」が最多。
第２節 労働・社会面からみた過労死等の状況
・平均的な月における正規雇用従業員１人あたりの月時間外労働時間を業種別にみると、月45時間超と回答した企業の割合が最も多いのは、「運輸業、郵便業」。
・最近１か月間の勤務の状況や自覚症状に関する質問により判定した疲労の蓄積度が「高い」、「非常に高い」と判定される者の割合を、 回答者の勤務先の業種別にみると、「宿泊業，飲食サービス業」が最も高い。一方、最近数週間のストレスの状況に関する質問により４点以上と判定された者の割合を、回答者の勤務先の業種別にみると、「医療，福祉」が最も高い。
・終業時刻から次の始業時刻までの間隔（インターバル）の時間を一定以上確保する「勤務間インターバル制度」の導入状況を尋ねたところ、「導入している」は 2.2%。
第２章 過労死等防止対策推進法の制定
平成 26 年 11 月１日に 過労死等防止対策推進法が施行された。
第３章 過労死等の防止のための対策に関する大綱の策定
将来的に過労死等をゼロにすることを目指し、平成 32 年までに週労働時間 60 時間以上の雇用者の割合を５％以下、年次有給休暇取得率を70％以上、平成 29 年 までにメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80％以上とする目標を早期に達成することを目指すこととしている。
第４章 過労死等の防止のための対策の実施状況
・第 1 節においては、調査研究等において重点的に取り組む①過労死等事案の分析、②疫学研究等、③過労死等の労働・社会分野の調査・分析、④結果の発信の実施状況について報告。
・平成 27 年度は、脳・心臓疾患と精神障害の労災認定事案について、統計処理が可能なデータベースを構築した。
・平成 27 年度は、職域コホート研究で用いる調査項目の検討や、コホート調査に協力が得られる事業場の選定を図るなど、準備段階の取組を行った。
・平成 27 年６月から運用している「安全衛生優良企業公表制度」は、労働安全衛生に関して積極的な取組を行っている企業を認定、企業名を公表し、社会的な認知を高め、より多くの企業に安全衛生の積極的な取組を促進するための制度である。
資料編
・関係法令等
・関係指針・通達等
・過労死等防止対策防止予算の状況
詳細は、厚生労働省のWebページをご確認ください。
