「本邦大学卒業者」ビザとは？

本邦の大学又は大学院を卒業・修了した留学生（以下「本邦大学卒業者」という。）の就職支援を目的として，法務省告示「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件」の一部が改正され，「本邦大学卒業者」が「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」を含む幅広い業務に従事することを希望する場合は，在留資格「特定活動」による入国・在留が認められることとなりました。

 

１ 「本邦大学卒業者」ビザの概要

本制度は，本邦大学卒業者が本邦の公私の機関において，「本邦の大学等において修得した広い知識，応用的能力等のほか，留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用すること」を要件として，幅広い業務に従事する活動を認めるものです。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格においては，一般的なサービス業務や製造業務等が主たる活動となるものは認められませんが，本制度においては，上記諸要件が満たされれば，これらの活動も可能です。

※ただし，法律上資格を有する方が行うこととされている業務（いわゆる業務独占資格が必要なもの）及び風俗関係業務に従事することは認められません。

 

２ 対象者

本邦の大学を卒業又は大学院の課程を修了し，学位を授与された方で，高い日本語能力を有する方が対象となります。

 

※現に有する在留資格が「留学」の方からの在留資格変更許可申請に限らず，次の（１）及び（２）の要件を満たす方であれば，例えば，本邦の大学を卒業後に帰国した方や，他の就労資格で活動していた方も対象となります。

 

（１）学歴について

日本の４年制大学の卒業者及び大学院の修了者。

※短期大学及び専修学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません。

 

（２）日本語能力について

ア 日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テストで４８０点以上を有する方

※ 日本語能力試験については，旧試験制度の「１級」も対象となります。

イ その他，大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した方については，アを満たすものとして取り扱います。

 

※なお，外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても，アを満たすものとして取り扱いますが，この場合であっても，併せて日本の大学・大学院を卒業・修了している必要があります。

※ 本制度において「「日本語」を専攻した」とは，日本語に係る学問（日本語学，日本語教育学等）に係る学部・学科，研究科等に在籍し，当該学問を専門的に履修したことを意味します。

 

３ 「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」について

「日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務」とは，単に雇用主等からの作業指示を理解し，自らの作業を行うだけの受動的な業務では足りず，いわゆる「翻訳・通訳」の要素のある業務や，自ら第三者へ働きかける際に必要となる日本語能力が求められ，他者との双方向のコミュニケーションを要する業務であることを意味します。

 

４ 「本邦の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」について

従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること，又は，今後当該業務に従事することが見込まれることを意味します。

※ 「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務」とは，一般的に，大学において修得する知識が必要となるような業務（商品企画，技術開発，営業，管理業務，企画業務（広報），教育等）を意味します。

 

５ 具体的な活動例

本制度によって活動が認められ得る例は以下のとおりです。

ア 飲食店に採用され，店舗管理業務や通訳を兼ねた接客業務を行うもの（日本人に対する接客を行うことも可能です。）。

※ 厨房での皿洗いや清掃にのみ従事することは認められません。

 

イ 工場のラインにおいて，日本人従業員から受けた作業指示を技能実習生や他の外国人従業員に対し外国語で伝達・指導しつつ，自らもラインに入って業務を行うもの。

※ ラインで指示された作業にのみ従事することは認められません。

 

ウ 小売店において，仕入れ，商品企画や，通訳を兼ねた接客販売業務を行うもの（日本人に対する接客販売業務を行うことも可能です。）。

※ 商品の陳列や店舗の清掃にのみ従事することは認められません。

 

エ ホテルや旅館において，翻訳業務を兼ねた外国語によるホームページの開設，更新作業等の広報業務を行うものや，外国人客への通訳（案内）を兼ねたベルスタッフやドアマンとして接客を行うもの（日本人に対する接客を行うことも可能です。）。

※ 客室の清掃にのみ従事することは認められません。

 

オ タクシー会社において，観光客（集客）のための企画・立案や自ら通訳を兼ねた観光案内を行うタクシードライバーとして活動するもの（通常のタクシードライバーとして乗務することも可能です。）。

※ 車両の整備や清掃のみに従事することは認められません。

※ タクシーの運転をするためには，別途第二種免許（道路交通法第８６条第１項）を取得する必要がありますが，第二種免許は，個人の特定の市場への参入を規制することを目的とするものではないことから，いわゆる業務独占資格には該当しません。

 

カ 介護施設において，外国人従業員や技能実習生への指導を行いながら，日本語を用いて介護業務に従事するもの。

※ 施設内の清掃や衣服の洗濯のみに従事することは認められません。

 

キ 食品製造会社において，他の従業員との間で日本語を用いたコミュニケーションを取りながら商品の企画・開発を行いつつ，自らも商品製造ラインに入って作業を行うもの。

※ 単に商品製造ラインに入り，日本語による作業指示を受け，指示された作業にのみ従事することは認められません。

 

６ 契約形態等

「法務大臣が指定する本邦の公私の機関との契約に基づいて，当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動」について

 

（１）申請内容に基づき，「指定する活動」として以下のとおり活動先の機関が指定され，「指定書」として旅券に貼付されます。転職等で活動先の機関が変更となった場合は指定される活動が変わるため，在留資格変更許可申請が必要です。

（２）指定書に記載される機関名は，契約先の所属機関名であるため，例えば同一法人（法人番号が同一の機関）内の異動や配置換え等については，在留資格変更手続は不要です。

他方で，転職等により契約の相手方が変更となった場合は，新たに活動先となる機関を指定する必要があるため，在留資格変更許可申請が必要です。

（３）当該機関の常勤の職員として行う当該機関の業務に従事する活動であることから，フルタイムの職員としての稼働に限られ，短時間のパートタイムやアルバイトは対象になりません。

（４）契約機関の業務に従事する活動のみが認められ，派遣社員として派遣先において就労活動を行うことはできません。

（５）契約機関が適切に雇用管理を行っている必要があることから，社会保険の加入状況等についても，必要に応じ確認を求めることになります。

 

７ 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

一定の報酬額を基準として一律に判断するものではなく，地域や個々の企業の賃金体系を基礎に，

・同種の業務に従事する日本人と同等額以上であるか

・他の企業の同種の業務に従事する者の賃金を参考にして日本人と同等額以上であるか

について判断します。

また，本制度の場合，昇給面を含めて，日本人大卒者・院卒者の賃金を参考とします。

その他，元留学生が本国等において就職し，実務経験を積んでいる場合，その経験に応じた報酬が支払われることとなっていることについても確認します。

 

８ その他

（１）在留資格の変更及び在留期間の更新許可申請

在留資格の変更及び在留期間の更新許可申請においては，次の事項についても確

認します。

 

ア 素行が不良でないこと

素行が善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価されます。例えば，資格外活動許可の条件に違反して，恒常的に１週について２８時間を超えてアルバイトに従事していたような場合には，素行が善良であるとはみなされません。

 

イ 入管法に定める届出等の義務を履行していること

入管法第１９条の７から第１９条の１３まで及び第１９条の１５に規定する在留カードの記載事項に係る届出，在留カードの有効期間更新申請，紛失等による在留カードの再交付申請，在留カードの返納等の義務を履行していることが必要です。

 

（２）家族の滞在

「特定活動（本邦大学卒業者）」の扶養を受ける配偶者又は子については「特定活動」（本邦大学卒業者の配偶者等）の在留資格で，日常的な活動が認められます。

 

（３）在留期間について

在留期間は，５年，３年，１年，６月又は３月のいずれかの期間が決定されますが，原則として，「留学」の在留資格からの変更許可時，及び初回の在留期間更新許可時に決定される在留期間は，「１年」となります。

 

９　申請書類について

１ 在留資格決定時（在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請）

 

（１）申請書（在留資格認定証明書交付申請書又は在留資格変更許可申請書）

※ 地方出入国在留管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取得することもできます。

※ 申請人等作成用１及び２Ｎ並びに所属機関等作成用１Ｎから４Ｎを御利用ください。

★在留資格認定証明書交付申請書http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-1-1.html

★在留資格変更許可申請書http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2-1.html

（２）写真（縦４cm×横３cm）

※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。

※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。

（３）返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上，３９２円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通 （在留資格認定証明書交付申請時のみ）

（４）パスポート及び在留カード（在留資格変更許可申請時のみ）

※ 提示のみで，提出していただく必要はありません。

（５）申請人の活動内容等を明らかにする資料

労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき，労働者に交付される労働条件を明示する文書（写し）

（６）雇用理由書

雇用契約書の業務内容から，日本語を用いた業務等，本制度に該当する業務に従事することが明らかな場合は提出不要です。

所属機関が作成したものが必要です。様式は自由ですが，所属機関名及び代表者名の記名押印が必要です。

※ どのような業務で日本語を活用するのか，どのような業務が学術上の素養を背景とする

一定水準以上の業務であるのかを明確にしてください。

（７）申請人の学歴を証明する文書

卒業証書（写し）又は卒業証明書（学位の確認が可能なものに限ります。）

（８）申請人の日本語能力を証明する文書

日本語能力試験Ｎ１又はＢＪＴビジネス日本語能力テスト４８０点以上の成績証明書（写し）。

なお，外国の大学において日本語を専攻した者については，当該大学の卒業証書（写し）又は卒業証明書（学部・学科，研究科等が記載されたものに限ります。）

（９）事業内容を明らかにする次のいずれかの資料

ア 勤務先等の沿革，役員，組織，事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が記載された案内書

イ その他の勤務先等の作成した上記アに準ずる文書

ウ 勤務先のホームページの写し（事業概要が確認できるトップページ等のみで可）

エ 登記事項証明書

（10）課税証明書及び納税証明書（証明書が取得できない期間については，源泉徴収票，当該期間の給与明細の写し又は賃金台帳の写し等）

（注）他の就労資格からの在留資格変更許可申請又は，転職による在留資格変更許可申請に限ります。

（注）転職による在留資格変更許可申請については，（７）及び（８）は不要です。

 

２ 在留期間更新時

 

（１）申請書（在留期間更新許可申請書）

※ 地方出入国在留管理官署において，用紙を用意しています。また，法務省のホームページから取得することもできます。

※ 申請人等作成１及び２並びに所属機関等作成用１Ｎから４Ｎを御利用ください。

★在留期間更新許可申請書http://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3-1.html

 

（２）写真（縦４cm×横３cm）

※ 申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。

※ 写真の裏面に申請人の氏名を記載し，申請書の写真欄に貼付して下さい。

（３）パスポート及び在留カード

※ 提示のみで，提出していただく必要はありません。

（４）課税証明書及び納税証明書（証明書が取得できない期間については，源泉徴収票及び当該期間の給与明細の写し，賃金台帳の写し等）