新型コロナウイルス禍が長引き、多くの企業が対応に苦しんでいます。

起業間もなく経営基盤がまだ弱いスタートアップにとっては、その影響は一層厳しいものになっているかもしれません。

しかし、そのような中でも、業績を伸ばしているスタートアップも少なくありません。本稿では、そのような企業の取り組みや考え方についてご紹介します。

非対面営業による業務効率のアップ

コロナ禍以前は、営業活動は顧客への訪問など、対面によって行うのが通常でした。確かに、リアルで顧客と向き合うことによって得られるメリットも少なくないでしょう。

しかし、顧客訪問を行う場合、移動時間を含め、多くの時間が拘束されます。遠方への出張ですと、1日がかりとか泊りがけになってしまいます。

この点、コロナ禍により、ZOOMやHangout等を利用したWEB会議が一気に普及し、感染防止の観点からもWEB会議が推奨されるようになりました。

我が国の商慣習においては、礼儀という意味においても対面による営業活動が求められ例ましたので、WEB会議による営業活動が世の中に受け入れられるようになったのは、パラダイムシフト、と言っても良いくらいの大きな変化であると筆者は考えます。

従来は、取引をお願いする立場のスタートアップが顧客企業を訪問して営業活動を行うスタイルが多かったので、営業活動のWEB化により、スタートアップは「時間」という大きな経営資源を手に入れたことになります。

この「時間」という経営資源を手に入れたことを明確に意識し、WEB上での商談件数を増やしたり、ブログやSNSなどでの営業活動を強化したり、既存顧客のフォローを手厚く行ったりなど、「時間」を有効活用しているスタートアップは、コロナ禍の中でも業績を伸ばしている印象があります。

また、バックオフィス領域においても、スタートアップ企業はコロナ禍以前から、クラウド型の会計ソフトや給与計算ソフトを使っていた企業が多かった印象ですが、コロナ禍以降は、税理士や社会保険労務士などの専門家とのコミュニケーションも、WEB会議にしたり、チャットワークやSlackなどのビジネスチャットに置き換えて、効率化を図りたいと考えている企業が増えているようです（残念ながら、専門家側のIT対応がまだ追い付いていない部分も多々ありますが）。

人材採用のチャンスと考える

コロナ禍により、飲食店、航空会社、ホテル、アパレルなどは、大手企業も含め大きな打撃を受けており、経営破綻や事業規模の縮小、労働条件の切り下げなどにより、人材の流出も進んでいます。

また、コロナ禍の影響を直接的に受けていない業種であっても、会社がテレワークを認めてくれないとか、感染対策を真剣に考えてくれない、などの理由で、会社に対して不安や不満を持つ方も少なくないようです。

この点、スタートアップにおいては、組織がコンパクトで、経営者や従業員もITに明るい人が多い分、テレワークへの移行も速やかで、クラウドソフトの活用などにより円滑にテレワークを運用している企業が多い印象です。

さらに、コロナ禍による休業や時短を受け、大手企業を含め、副業を解禁する企業も増えていますので、副業の受け皿として多様な人材を雇用し、知見やノウハウの提供を受けているスタートアップも増えてきているようです。

このように、テレワークを含めコロナ対応をしっかり行っていることや、コロナ禍の中でも成長していけるビジョンやビジネスモデルを示すことで、スタートアップは優秀な人材を引きつけ、採用をするチャンスとすることができるのではないでしょうか。

まとめ

コロナ禍がいつ終わるのかは分からない状況です。

しかし、この状況に積極的に対応して、新しい働き方を実現したり、優秀な人材を引きつけたスタートアップが、今後の5年10年で大きく成長していくのだと筆者は考えています。