干支から連想される猪突猛進

　今年は戌（いぬ）年ですが来年は亥年、猪（いのしし）年です。猪は十二支の順番では最後になりますが、亥という漢字には｢とざす｣という意味があり、草木の生命力が種の中に閉じ込められた状態を表しています。猪という文字から｢猪突猛進｣という四文字熟語が連想できるため、亥という漢字の意味と異なるイメージを抱きます。｢猪突猛進｣という熟字には、軽はずみで慎重さに欠けるというマイナスのイメージと、物事が著しく進むというプラスのイメージの両方があります。

　物事が著しく進むという面では、2019年は東京オリンピックの前年であることから、オリンピックの準備が一段と加速することが期待されます。また2019年はラグビーのワールドカップ（以下、Ｗ杯）が日本で開催されます。来年1月19日（土）からＷ杯チケット発売が始まりますが、Ｗ杯は9月20日（金）から11月2日（土）の約1ヶ月半の期間に20カ国が参加して全国の12会場で延べ48試合が行われます。日本代表はプールＡに入っていて、9月20日（金）のロシアを皮切りに、アイルランド、サモア、スコットランドの順番に4試合を戦います。プールＡで2位以内に入ると10月19日（土）以降の準々決勝に進むことができます。強豪国を相手に｢猪突猛進｣で多くのトライを決めて初の予選突破を達成することが期待されます。

改元に伴う10連休

　平成31年は4月30日に終わり5月1日から新しい元号が使われます。5月1日と10月22日は来年に限って祝日になります。10月22日（火）には新天皇が日本国の内外に即位を宣言する｢即位礼正殿の儀｣が行われます。平成天皇が｢即位礼正殿の儀｣を行った1990年11月12日（月）も祝日になったため、来年の10月22日（火）が祝日になることは前例踏襲といえます。

　また5月1日（水）を祝日にすることに加えて4月27日（土）から5月6日（月）まで10連休にすることが決まっています。この10連休については様々な影響が懸念されています。主な懸念事項としては、医療機関や保育施設などの休業、交通機関の混雑と宿泊施設の不足、新年度を迎えた直後の生徒に対する心身への悪影響、連休中に仕事が立て込む人達の長時間労働、時給制と日給制で働いている人達の収入減少の5つが挙げられています。

　連休中に仕事が立て込む人達の長時間労働、時給制と日給制で働いている人達の収入減少の2つの懸念については、来年4月から施行される働き方改革関連法と政策的に矛盾するという批判があります。非正規労働者が加入できる労働組合の｢派遣ユニオン｣からは収入の3分の1が減少することは死活問題になりかねないため、補填対策が要求されています。

消費増税向けの景気対策

　来年の10月1日以降は消費税の税率が10％に引き上げられます。消費税率引き上げ前の駆け込み需要が発生する反面、引き上げ後には、その反動から景気が低迷します。そのため政府は消費増税向けの景気対策として総額2兆円程度を2019年度予算案に盛り込む方針です。景気対策の内容はキャッシュレスの買い物でのポイント還元、プレミアム商品券、住宅購入支援、防災と減災などのインフラ整備です。金額規模が最も大きい対策は1兆円を超えるインフラ整備です。

　そのため2019年度予算案の公共事業費は前年比2割増の7兆円規模になります。公共事業費は2014年から5年連続して6兆円の規模で推移してきていました。公共事業費は1997年度の9．8兆円をピークに縮小傾向を続けており、公共事業費が7兆円規模になるのは10年ぶりの高い水準になります。このうち約1兆円が老朽化している重要インフラの補修に投入されます。

　今年の西日本豪雨や北海道地震を受けて、11月までに全国のインフラを点検した結果、老朽化しているために補修する必要性があるインフラは空港、河川、病院、電力なでの延べ30分野で130以上の項目になることが確認されています。そのため東京オリンピックが開催される2020年度までに3兆円超を補修に投入する方針が定められています。消費増税にも関わらず景気の減速を回避して猪突猛進のごとく、東京オリンピック開幕に突き進むことができるかどうか、2019年度景気対策の効果が問われることになります。