こんにちは。株式会社港国際ワークスタイル研究所　近藤由香です。創業時、創業したては設備投資、人件費、運営資金等なにかと物入り。中小企業庁の中小企業白書によると、企業の創業期、成長期の悩みの1位は共に資金調達となっており、資金調達がいかに経営者の頭の中を占めるかが分かります。資金調達といっても方法や手段は様々です。一体どれを選べばよいのか、今回はそれをお伝えします。

いろいろある資金調達方法

資金調達というとすぐに思い浮かべるのは融資を受けるという方法ではないでしょうか。融資も資金調達方法の一つですが、それ以外にも方法はあることをご存じでしょうか。資金調達方法としては①融資を受ける　②出資を受ける　③補助金・助成金　④クラウドファンディング等が考えられます。①融資を受けるというのは、日本政策金融公庫や一般の金融機関からお金を借りることを言います。②の出資を受けるとは、投資家から株式と引き換えに出資を受けることです。出資は受け取った金額を投資家に返済する必要はありません。その代わり、株式を渡していますからその分経営権を渡していることになります。融資はお金を借りて返しますが、経営権を渡すということはないため、経営は経営者の自由です。一方出資は経営権を渡していますので、経営の自由という観点では小さくなります。

　融資は当然ながら金額と利息を期日がきたら金融機関に返済することになりますが、返済不要の資金調達方法があることをご存じでしょうか。補助金や助成金は返済不要のお金です。補助金は革新的サービスに対して補助するものとなり、助成金は人材の採用や教育に対して助成されるものとなります。とはいえ、補助金については採択率が5％～20％となっており、10件申請しても1.2件の採択率となっています。助成金についても、人材の採用、育成が目的ですので、資金が入ってくるのがその後となり、タイムラグがあります。

　これらの点を考えると、創業時、創業したての起業家が資金調達を考える時は、やはり融資が現実的となってきます。

創業時、創業したての起業家の融資は？　

創業時、創業したての起業家にとっての融資といえば、日本政策金融公庫の融資か自治体の制度融資となります。日本政策金融公庫とは、政府が出資している公的な金融機関で、創業時、もしくは決算を2期迎えていない方が対象に新創業融資という制度があります。また、自治体の制度融資も検討する余地があります。これは、自治体、信用保証協会、金融機関が連携して資金調達を支援する制度です。

日本政策金融公庫の新創業融資とは？メリット・デメリット

日本政策金融公庫の新創業融資は多くの創業者が利用している制度です。日本政策金融公庫は政府が100％出資している公の金融機関で、無担保・無保証人で利用できるため、創業時の起業家にとっては大変ありがたい制度です。利率についても基準利率は2.26％～2.85となっており、低利となっています。

融資を申し込む際は、事前に最寄りの日本政策金融公庫の支店に相談の上、創業計画書、借入申込書等の必要書類を記入して申し込みをします。注意点としては、融資希望額の3分の1程度は自己資金があることが大切です。（要件としては融資額の10分の1は自己資金が必要となっています）「今までコツコツ仕事をしてお金を貯めて工夫してきたが、創業の際にお金が足りないので融資を申し込む」というのが普通であり、ある程度は自力でも頑張っている、ということを金融機関に示します。稀に自己資金は0にもかかわらず、1000万の融資を受けたいという方もいますが、日本政策金融公庫の金融機関です。ある程度頑張って自分なりにお金を貯めてきたという努力が見える方に、お金を貸したいと思うのが人情です。融資は必要書類をそろえて申し込み、審査を経て1か月程度で口座に振り込まれます。

自治体の制度融資とは？メリット・デメリット

自治体の制度融資は自治体、信用保証協会、金融機関が協力をして行う融資制度です。これは信用保証協会という保証をつけることで初めて実行される点が日本政策金融公庫の新創業融資とは大きく異なります。

まず自治体に申し込みをして、審査が通ると紹介状がもらえます。その紹介状を金融機関に持参して融資の申し込みを行います。その後金融機関経由で信用保証協会に保証の申込がされ、その後審査を経て融資が実行されます。日本政策金融公庫は公庫自体で審査をするため1か月程度で融資が実行されますが、自治体の制度融資は3者が関係するため、審査も90日程度かかることもあります。

このように、創業時、創業したての起業家が選択できる資金調達方法は様々ありますが、まずは新創業融資、自治体の制度融資を検討してみるのがいいのではないでしょうか。