小規模事業者持続化補助金の第5回目受付に向けて公募要領が改訂され、改訂版の公募要領「第９版」が公開されました！
（第8版以前の公募要領での申請はできませんので、ご注意ください。）
※地域未来牽引企業等加点は第４回締切までで終了いたしました。
※事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました。
手続きの期限等
※第5回締切の申請受付開始日は2021年3月13日（金）からです
概要
◇一般型
小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
・本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金（一般型）の公募要領が改訂
事業再開枠および特例事業者の上限引上げは、第４回締切までで終了いたしました
第5回締切は、補助上限額が５０万円～１. ０００万円となります（連携する小規模事業者等の数により異なります）
オンライン申請を行った事業者は加点されます
補助金申請システム（名称：Jグランツ）を用いて電子申請を行った事業者については、それぞれ、政策的観点から加点を行います。
問い合わせ先：補助金事務局が変更となりました
＊お問い合わせいただく前に、「公募要領」等をご確認ください。
補助金事務局 電話：０３－６７４７－４６０２
問合せ対応時間：9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始（12/29（火）～1/3（日）) の休業日を除く。）
申請者向けダウンロード
◇公募要領〔第９版〕（PDF） 2021/2/10更新
＊補助金の応募に係る各種ルールを記載しています。
◇申請に関するQA【第2版】 2020/10/13更新
Q＆A
Q1 商工会議所の会員でなければ、応募できませんか？
A 会員、非会員を問わず、応募可能です。
Q2 これから開業する人は対象となりますか？
A 申請時点で開業していない創業予定者（例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合）は対象外です。
Q3 本店と支店があります。支店で補助事業を行う場合も対象となりますか？
A 対象となります。
Q4 商品サンプル試供品製作は対象ですか？
A 販路開拓が目的であり販売用商品と明確に異なるものであれば、対象となり得ます。
Q5 ホームページ制作は対象となりますか？
A 販路開拓の取り組みであれば、対象となり得ます。
Q6 他の補助金との併用はできますか？
A 同一事業者が同一内容で、本制度と本制度以外の国（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）の補助事業との併用はできません。
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行政書士法人jinjer
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