法人成りとは
個人事業から法人化すること、すなわち、個人事業者が会社を設立して、個人で行っていた事業を法人へ引き継ぐことを法人成りといいます。
法人成りの手続は以下のとおりです。
- 会社の設立
- 個人事業から会社への資産等の移行
- 会社設立後の各種届出
- 個人事業の廃止
法人成りのメリットとデメリット
上記手続の具体的な内容を把握する前に、法人成りすることによるメリットとデメリットをおさえることがまずは重要です。
それらを踏まえた上で、現在個人事業主の方は法人成りをするか否かを、これから起業しようとお考えの方は、個人事業で開業するか会社を設立して開業するかを決定する必要があると思われます。
メリット
役員報酬として給与所得になること
個人事業主の場合、事業収入から必要経費を差し引いた金額が事業所得となり、青色申告事業者であれば、事業所得から青色申告特別控除（65万円）を控除した課税所得を基に税金計算されます。
一方、会社の場合には、個人事業主は経営者となって会社から役員報酬（給与）をもらうことになります。経営者が受け取る役員報酬は給与所得として税金計算されることになります。
また、設立した会社において収入（益金）から費用（損金）を差し引いた金額が利益（所得）となり、税金計算されることになります。
そのため、法人成りによって、個人事業主の事業所得が給与所得と会社の所得の2つにわかれることになります。
給与所得の場合には給与所得控除（給与所得者の概算経費のようなもの）があり、その金額は給与所得額によって違うのですが、青色申告特別控除額65万円よりも大きいケースが多いため（給与等の収入金額が180万円の場合で給与所得控除額は72万円です）、会社を設立して役員報酬として受け取る方がトータルの税金は少なくなります。
家族を役員にできること
個人事業の場合には、青色事業専従者給与がありますが、課税所得が個人事業主に集中する傾向にあります。
一方、会社の場合には、家族に役員になってもらい、実際に働いてもらうことによって役員報酬を支給することができます。
そのため、家族内に現金が残り、役員報酬は原則として全額損金になることから、その分所得が少なくなり税金が少なくなります。
退職金を支給できること
個人事業主の場合には、自分に給与を支払うことができないため、退職金も当然のことながら払うことはできません。
一方、会社の場合、役員に対する退職金は、不相当に高額な部分の金額を除き損金となります。
そのため、会社にすることにより、適正な金額を自己（社長）や家族の役員に対して退職金として支払うことができ、税金面で有利となります。
社会的信用が得られやすいこと
資金調達の面では、金融機関内の審査等が個人よりも会社の方が信用力があるために通りやすい傾向にあります。
また、取引先等からの信用も会社の方があるため、取引が円滑化の面で有利となります。
さらに、人材募集や人材確保の点においても、福利厚生の充実の面や倒産リスク等を考えて、求職者が会社の方を選択する可能性が高いと考えられます。
デメリット
設立費用が発生すること
会社の設立にかかる費用が、資本金を除いて約20～30万円かかります。（株式会社の場合。合同会社の場合には約10万円。）
税理士費用が発生すること
法人税の申告書作成は複雑であるため、税理士に作成依頼をする方が多いと思います。
決算時のみ申告業務を依頼した場合でも、一般的に20～30万円の申告書作成業務報酬の支払いが税理士に対して発生します。
均等割が発生すること
個人事業の場合、赤字であれば所得税・住民税・事業税はかかりません。
一方、会社の場合には、赤字であっても法人住民税均等割という税金支払が必要になります。
会社の規模や従業員数によって異なりますが、最低額年7万円です（資本金が1千万円以下の会社でかつ従業員50人以下の場合）。
社会保険料負担が大きくなること
個人事業主は、国民健康保険料と国民年金保険料を納付します。
一方、会社を設立して役員報酬を受け取る場合には、社会保険に加入して社会保険料を支払う必要があります。
その場合の保険料は、会社負担と個人負担を合わせて給与の約25％で、一般的には会社が支払う社会保険料の場合の方が多くなります。
事務処理負担が大きくなること
個人事業でも法人事業でも帳簿作成は必要ですが、法人の場合には複式簿記が義務づけられています。
また、決算公告の義務もあり、定期的に役員変更の登記も必要となります。
まとめ
以上のように、デメリットは概ね資金面における内容です。そのため、資金をある程度お持ちの方は、法人成りした方がメリットを享受できると思います。また、ある程度の資金を確保した後に法人成りするという選択肢もあるでしょう。
