「新しい日常」の定着へ寄与する技術・製品開発を対象とした助成金です。新型コロナウイルス感染症の影響により国内の経済・産業全般に深刻な影響をもたらす反面、非接触や混雑回避、医療や衛生分野など新たな需要が生み出されています。
本助成事業は、このような新たな需要の獲得に向け、都内中小企業等が新型コロナウイルス感染症対策に関連するものについて、自社のコア技術を基盤としつつも、他企業、大学、スタートアップ等と連携して行う技術・製品等の開発に要する経費の一部を助成します。
「令和2年度次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業」との併願申請が可能。
特徴
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原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費はもとより、展示会出展費や広告費などのマーケティングに係る費用まで幅広い経費が助成対象となります。
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最長3年間の開発にかかった経費の2/3を、8,000万円を限度に助成します。（申請下限額1,500万円）
※助成金は事業完了後の交付となるため、経費全額について事前に資金調達が必要です。 -
一般的な助成金は助成対象期間終了後に助成金が交付されます。本助成金では、助成対象期間を複数の「期（1年以上）」に分けることで、期の完了ごとに助成金が交付されます。（期の設定には一定の条件があります。）
開発支援テーマ
本助成事業では、(1)新型コロナウイルス感染症対策に関連し生じる新たな需要の獲得に向けた技術・製品の研究開発かつ、(2)「イノベーションマップ※」に掲げられた開発支援テーマに合致した技術・製品の研究開発を支援します。
※イノベーションマップ
東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。
イノベーションマップで定められている開発支援テーマは、次の1～9です。
1. 防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発
2. インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
3. 安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
4. スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
5. 子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
6. 医療・健康に関する技術・製品の開発
7. 環境・エネルギーに関する技術・製品の開発
8. 国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
9. 交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発
| 主な申請資格 | ・都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者等（会社及び個人事業者） ・都内での創業を具体的に計画している個人 |
| 助成対象期間 | 令和3年1月1日から最長令和5年12月31日まで（3年以内） |
| 助成限度額 | 8,000万円（申請下限額1,500万円） |
| 助成率 | 助成対象と認められる経費の2/3以内 |
| 助成対象経費 | 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件費、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費 |
□ 申請・問い合わせ先 □
助成課
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階
TEL：03-3251-7894・7895（受付時間9:00～17:00）
その他の補助金に関するご相談は行政書士法人jinjerまで。
