次世代の産業を牽引するような中小企業による技術開発要素のある大型開発プロジェクトを支援する事業です。「イノベーションマップ^※」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体（他企業・大学・研究機関等）が行う技術・製品開発に要する経費の一部を助成します。

※イノベーションマップ
東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。

※「新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業」との併願申請が可能。

特徴

• 原材料費、委託・外注費、人件費などの開発に係わる経費はもとより、展示会出展費や広告費などのマーケティングに係る費用まで幅広い経費が助成対象となります。

• 最長3年間の開発にかかった経費の2/3を、8,000万円を限度に助成します。（申請下限額1,500万円）
  ※助成金は事業完了後の交付となるため、経費全額について事前に資金調達が必要です。

• 一般的な助成金は助成対象期間終了後に助成金が交付されます。本助成金では、助成対象期間を複数の「期（1年以上）」に分けることで、期の完了ごとに助成金が交付されます。（期の設定には一定の条件があります。）

開発支援テーマ

イノベーションマップで定められている開発支援テーマは、次の1～9です。

　1.防災・減災・災害予防に関する技術・製品の開発
　2.インフラメンテナンスに関する技術・製品の開発
　3.安全・安心の確保に関する技術・製品の開発
　4.スポーツ振興・障害者スポーツに関する技術・製品の開発
　5.子育て・高齢者・障害者等の支援に関する技術・製品の開発
　6.医療・健康に関する技術・製品の開発
　7.環境・エネルギーに関する技術・製品の開発
　8.国際的な観光・金融都市の実現に関する技術・製品の開発
　9.交通・物流・サプライチェーンに関する技術・製品の開発