令和2年度補正 経営資源引継ぎ補助金について(7月13日申請受付開始)|起業サプリジャーナル

  1. 起業サプリジャーナル TOP
  2. 令和2年度補正 経営資源引継ぎ補助金について(7月13日申請受付開始)

令和2年度補正 経営資源引継ぎ補助金について(7月13日申請受付開始)

公開日:2020.07.29

̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

令和2年度第一次補正予算経営資源引継ぎ補助金の公募要領が公表されています。

 

申請受付期間

2020年7月13日(月)~8月22日(土)19:00(オンライン申請)
2020年7月13日(月)~8月21日(金)※(郵送申請)※当日消印有効

 

目的・概要

事業再編・事業統合等に伴う中小企業者の経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される中小企業者に対して、(1)経営資源の引継ぎを促すための支援、(2)経営資源の引継ぎを実現させるための支援によって、新陳代謝を加速し、我が国経済の活性化を図ることを目的とします。

 

補助対象事業の要件​

買い手支援型(Ⅰ型)概要​

事業再編・事業統合等に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者であり、以下のすべての要件を満たすこと​

  • 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、シナジーを活かした経営革新等を行うことが見込まれること​
  • 事業再編・事業統合等に伴う引継ぎの後に、地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行うことが見込まれること。​

対象経費の区分 補助率 補助​下限額 補助金額の範囲
謝金、旅費、外注費、委託費​、システム利用料​

補助対象経費の

3分の2

50万円​

①経営資源の引継ぎを促すための支援​

100万円​

②経営資源の引継ぎを実現させるための支援​

200万円

 

売り手支援型(Ⅱ型)概要

事業再編・事業統合等に伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・小規模事業者であり、以下の要件をみたすこと​

  • 地域の雇用をはじめ、地域経済全体を牽引する事業を行っており、事業再編・事業統合等により、これらが第三者により継続されることが見込まれる(又は継続された)こと。

対象経費の区分 補助率 補助​下限額 補助​上限額

謝金、旅費、外注費、委託費​システム利用料

​(廃業費用)
廃業登記費、在庫処分費​、解体費、原状回復費​

補助対象経費の

3分の2​

50万円​

経営資源の引継ぎを促すための支援​

100万円

経営資源の引継ぎを実現させるための支援​

650万円

 

補助事業期間

本事業における補助事業期間は、交付決定日から最⻑で2021年1月15日(金)までとする。

ただし、売り手支援型(Ⅱ型)で「事前着手届出書」を提出した者の補助事業期間は、2020年4 月7日(火)以降の着手日から最⻑で2021年 1 月15日(金)までとする。

 

補助対象経費

タイプ 補助対象経費の区分
買い手支援型 (Ⅰ型) 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料
売り手支援型 (Ⅱ型) 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料 (廃業費用)廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

 

 

問い合わせ

経営資源引継ぎ補助金事務局

お問い合わせ受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00
(土・日・祝日を除く)

 

 

公募要領

中小企業庁HP

令和2年度補正経営資源引継ぎ補助金Webサイト

 

 

 

その他の補助金に関するご相談は行政書士法人jinjerまで。

お問い合わせはこちら

̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj
投稿者について
最近の記事
綴木 晴彦

綴木 晴彦

1982年生まれ。中央大学法学部卒、中央大学大学院卒。教育系の企業にて執行役員として新サービス開発などを統括。ビジネスマンのキャリア開発、資格取得の支援などを行う。その後、人材系のベンチャー企業である株式会社ネオキャリアに参画し、事業部長として新規事業開発に従事。社内起業として行政書士法人jinjerを設立。外国人の就業支援・ビザ取得支援、会社設立支援、企業の資金調達支援、補助金取得支援などを行う。

人気の記事

最新記事

カテゴリー

タグ