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EdTech導入補助金(令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業)について

公開日:2020.06.08

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EdTech導入補助金(令和元年度補正 先端的教育ソフトウェア導入実証事業)についてご案内します。

 

交付申請期間

2020年6月12日(金)~2020年7月22日(水)17:00(予定)

 

事業目的

Society5.0時代における教育現場では、個別最適化された格差のない公平な学びと、プログラミング教育をはじめとする創造性を喚起するSTEAM学習を構築することが必要であり、そのためにはパソコン端末や高速通信網等のICTインフラの整備と併せ、教育産業等が開発するEdTech(エドテック)サービスの学校等における積極的な導入が効果的である。
本事業では、EdTechソフトウェアやITを活用した教育サービス(以下「EdTechソフトウェア・サービス」という。)の学校等への導入実証を行う事業(以下「補助事業」という。)を実施する者(以下「EdTech事業者(補助事業者)」という。)に対して事業費等として必要な経費の一部を補助することにより、学校および学校等設置者(自治体教育委員会、学校法人等を指す。以下同じ。)と教育産業の協力による教育イノベーションの全国的な普及を後押しすることを目的とする。

 

事業スキーム

 

補助対象となる事業

本事業の申請は、EdTech事業者が主体となって行うが、導入実証を行う現場となる学校等教育機関(学校教育法第一条に定める学校(ただし、幼稚園及び大学を除く)の他、教育支援センター(適応指導教室)あるいは一定の基準を満たすフリースクール((※)をいう。以下同じ。)とともに計画を策定し、学校等設置者と連携した申請を必須とする。補助対象となる事業は以下のとおり。

1.学校等教育機関において、EdTechソフトウェア・サービスの導入実証を行う事業であること。
その際、一つの学校等教育機関に対して複数種類のEdTechソフトウェア・サービスの導入実証を行うことができる。

2.事務局が求める導入効果の測定等に応じられる規模(少なくとも1学校あたり必ず1クラス相当分以上の児童・生徒及び教職員 に対してEdTechソフトウェア・サービスを導入する、又はEdTechソフトウェア・サービスを用いて教職員研修を実施する等)のEdTechソフトウェア・サービスの導入実証を行う事業であること。

3.事業実施主体となるEdTech事業者(補助事業者)と、導入実証事業の現場となる学校等教育機関および学校等設置者が一体となり、導入実証事業終了後のEdTechソフトウェア・サービスの継続的な活用の可能性を視野に入れて策定した計画を実行し、事後の成果報告やアンケート等への協力を行うことを確約することができる事業であること。
原則として、導入するソフトウェア(アカウント数)の数量は利用者数を超えない範囲とする。

4.学校等設置者および学校長等(EdTechソフトウェア・サービス導入の責を負える者)の事業に対する合意と協力の意志があり、次年度以降の継続活用や予算化を検討できる事業であること。

(※)本事業におけるフリースクールの定義

  • ①不登校児童・生徒に対する学習支援・指導・相談を主たる目的としていること。
  • ②非営利法人(学校法人を除く)が運営する施設であって、かつ2年以上の活動実績があること。
  • ③児童・生徒の在籍校との間に十分な連絡体制が構築されていること。
  • ④複数世帯の児童・生徒(小、中学生)を受け入れていること。

 

導入費:補助率、類型、補助上限額・下限額

 

事業スケジュール

 

EdTechソフトウェア・サービス一覧について

 

EdTech 導入補助金事務局 コールセンター

0570-783-223

お問い合わせ受付時間9:30~17:30(土・日・祝日を除く)

 

公募要領

 

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その他の補助金に関するご相談は行政書士法人jinjerまで。

お問い合わせはこちら

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綴木 晴彦

綴木 晴彦

1982年生まれ。中央大学法学部卒、中央大学大学院卒。教育系の企業にて執行役員として新サービス開発などを統括。ビジネスマンのキャリア開発、資格取得の支援などを行う。その後、人材系のベンチャー企業である株式会社ネオキャリアに参画し、事業部長として新規事業開発に従事。社内起業として行政書士法人jinjerを設立。外国人の就業支援・ビザ取得支援、会社設立支援、企業の資金調達支援、補助金取得支援などを行う。

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