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令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について

公開日:2020.06.03

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 令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」についてご紹介します。

 

〔一般型〕

公募期間

3次申請締切日 令和2年8月3日(月) 17時

 

事業概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数 年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイ ス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作 品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウ イルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率 を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。さら に、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万 円を別枠(事業再開枠)で上乗せします。

 

補助上限

1,000万円 +50万円(特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能)

 

補 助 率

[通常枠] 中小企業 1/2、 小規模企業者・小規模事業者 2/3

[特別枠] A類型 2/3、 B・C類型 3/4

[事業再開枠] 定額(10/10、上限50万円)

 

補助要件

以下を満たす3~5年の事業計画の策定及び実行 ・付加価値額 +3%以上/年 ・給与支給総額+1.5%以上/年 ・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限を1年猶予します。

 

特別枠については、補助対象経費(事業再開枠の経費を除く)の6分の1以上が、以下のいずれか の要件に合致する投資であること。(B類型又はC類型の投資が補助対象経費(事業再開枠の経 費を除く)の6分の1以上である場合は、補助率が4分の3へ引き上げ)

 

A類型:サプライチェーンの毀損への対応 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと (例:部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等)

B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換 非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと (例:自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からEC販売へのシフト、VR・オンライ ンによるサービス提供等)

C類型:テレワーク環境の整備 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること (例:WEB会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等)

 

公募要領 〔一般型(特別枠・事業再開枠含む)〕(3次締め切り分)

公募要領 〔一般型(特別枠・事業再開枠含む)〕(3次締め切り分)概要版

 

 

〔ビジネスモデル構築型〕

事業目的

中小企業によるイノベーション創出を後押しするため には、従来のものづくり・商業・サービス補助金のよう な事業計画の実行支援のみならず、その事業計画自体に 斬新なアイデア、革新的なビジネスモデルが含まれてい ることが必要です。 本事業により、民間サービスとして継続的に中小企業 のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張 可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業 が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーショ ン・エコシステム」を構築します。

 

事業内容

民間企業が主体となって、30者以上の中小企業に対し て、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネス モデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開 発・提供することを以下の条件で補助します。

 

補助上限

1億円 (下限 100万円)

 

補助率

定額(10/10補助)

 

事業期間

交付決定日から10ヶ月以内

 

補助要件

・中小企業30者以上に対して、以下を満たす3~ 5年の事業計画の策定支援プログラムを開発・提供 すること。

①付加価値額 +3%以上/年

②給与支給総額 +1.5%以上/年

③事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円

・補助事業終了後1年で、支援先企業の80%以上が事業 計画を実行※4できるプログラム内容であること。

 

公募期間

1次申請締切日 令和2年6月12日(金) 17時

 

想定される支援プログラムの例

A. 面的デジタル化支援 (中小企業のバックオフィス 業務等のDXを支援する 新規事業等)

B. デザインキャンプ (中小企業とデザイナーの協 働による事業開発を支援する プログラム等)

C. ロボット導入FS (ロボットや3Dプリンタ等 を用いたビジネスモデル転換 を試行等)

D. 海外展開FS (海外市場のニーズ調査等に よる事業開発を支援するプロ グラム等)

 

FAQ

Q1.ビジネスモデル構築型の予算額は?何件程度採択される か?

A1.本事業は令和元年度補正予算・中小企業生産性革命事業 3,600億円の内数として実施するものです。予め採択数は設定せず、申請状況等を見ながら、柔軟に予算を配分する予 定です。

 

Q2.本事業は、来年度(令和3年度)も実施するか?通年公募 ではないのか?

A2.ものづくり補助金・一般型と異なり、本事業は、通年公 募ではなく、随時、公募をかけて実施します。その採択規 模や公募回数は、申請状況等を踏まえて決定しますが、令和2年秋頃に2次公募を予定しています。

 

 

公募要領〔ビジネスモデル構築型〕

 

 

〔グローバル展開型〕

公募開始に向けた準備を進めておりますので、今しばらくお待ちください。

 

 

詳細はこちら(ものづくり補助金総合サイト)

 

 

応募申請書類お問合せ先

現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小させていただいております。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。

(ご照会内容によって宛先が異なりますのでご注意ください。)

公募要領に関するお問合わせ:monohojo@pasona.co.jp

なお、お問い合わせが集中した場合、ご回答までにかなりのお時間を要する可能性がございますので、あらかじめご了承願います。

ものづくり補助金事務局サポートセンター

受付時間:10:00~17:00/月曜~金曜(土日祝日除く)

電話番号:050-8880-4053

 

 

その他の補助金に関するご相談は行政書士法人jinjerまで。

お問い合わせはこちら

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綴木 晴彦

綴木 晴彦

1982年生まれ。中央大学法学部卒、中央大学大学院卒。教育系の企業にて執行役員として新サービス開発などを統括。ビジネスマンのキャリア開発、資格取得の支援などを行う。その後、人材系のベンチャー企業である株式会社ネオキャリアに参画し、事業部長として新規事業開発に従事。社内起業として行政書士法人jinjerを設立。外国人の就業支援・ビザ取得支援、会社設立支援、企業の資金調達支援、補助金取得支援などを行う。

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