令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」について

令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」についてご紹介します。

〔一般型〕

公募期間

３次申請締切日　令和2年8月3日(月) 17時

事業概要

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限５０万円を別枠（事業再開枠）で上乗せします。

補助上限

１，０００万円＋５０万円（特別枠の場合に限り、事業再開枠の上乗せが可能）

補助率

[通常枠] 中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３

[特別枠] A類型２／３、Ｂ・Ｃ類型３／４

[事業再開枠] 定額（１０／１０、上限５０万円）

補助要件

以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行・付加価値額＋３％以上／年・給与支給総額＋１．５％以上／年・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円

※特別枠は、補助事業実施年度の付加価値額及び賃金の引上げを求めず、目標値の達成年限を１年猶予します。

特別枠については、補助対象経費（事業再開枠の経費を除く）の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であること。（Ｂ類型又はＣ類型の投資が補助対象経費（事業再開枠の経費を除く）の６分の１以上である場合は、補助率が４分の３へ引き上げ）

Ａ類型：サプライチェーンの毀損への対応顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと（例：部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等）

Ｂ類型：非対面型ビジネスモデルへの転換非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと（例：自動精算機・キャッシュレス端末の導入、店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供等）

Ｃ類型：テレワーク環境の整備従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること（例：ＷＥＢ会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等）

⇒公募要領〔一般型（特別枠・事業再開枠含む）〕（３次締め切り分）

⇒公募要領〔一般型（特別枠・事業再開枠含む）〕（３次締め切り分）概要版

〔ビジネスモデル構築型〕

事業目的

中小企業によるイノベーション創出を後押しするためには、従来のものづくり・商業・サービス補助金のような事業計画の実行支援のみならず、その事業計画自体に斬新なアイデア、革新的なビジネスモデルが含まれていることが必要です。本事業により、民間サービスとして継続的に中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押し、中小企業が持続的に経営革新に取り組んでいける「イノベーション・エコシステム」を構築します。