2020年5月22日、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金についての公募が開始されました。
公募概要
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するため、国内で生産拠点等の整備を行う企業に対して補助を行うものであり、このたび、以下のとおり公募を行います。
事業内容
国内における生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を目指します。
公募期間
令和2年5月22日（金曜日）から令和2年7月22日（水曜日）正午まで
※事業を早期に実施したい方のために、6月5日（金）正午までに応募申請書をご提出いただいた方については、先行審査の対象とします。
予算
２，２００億円(令和２年度補正予算)
補助対象設備
補助対象施設（後述）に掲げる工場又は物流施設で使用する設備 機械装置
補助対象施設
１ 工場 製造業又は情報通信業の用に供される施設
２ 物流施設 「一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材の うち、国民が健康な生活を営む上で重要なもの 」の取扱いが あって、以下に該当するもの
道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、 港湾運送業、貨物運送取扱業、卸売業、製造業又は小売業の用に供さ れる倉庫又は配送センター（自ら使用する施設であること）
補助対象経費
補助金交付上限額は１５０億円とする。
・建物取得費
・設備費 ※工場にあっては必須(設備の取得を伴わない案件は 補助対象外)
・システム購入費
※設備費とは、補助対象施設で使用する設備機械装置の購入及び据付け等に必要な 経費をいいます。建物と切り離すことのできない附帯設備は原則として建物取得費に含め ます。
投資計画
当該補助事業に係る投資計画について、令和2年4月7日（「新型コロ ナウイルス感染症緊急経済対策」閣議決定日）より前に対外発表した事 業でないこと。
⇒公募要領
お問い合わせ先
お問い合わせは、電話、ファックス、電子メールで受け付けております。
お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail（お持ちであれば）」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。
担当：サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局（みずほ情報総研株式会社）
電話番号：03-6825-5476
ファックス：03-6826-5060
（※ファックスをお送りいただく場合は、送信後に到着しているかどうかの確認のご連絡を電話または電子メールでお願いします。）
電子メール：kokunaitoushi@mizuho-ir.co.jp
その他の補助金に関するご相談は行政書士法人jinjerまで。
