「障害年金」という制度をご存じでしょうか？そもそも障害年金とは、障害で仕事や日常生活を送ることが困難になった場合に、生活保障として国から貰える年金制度のことをいいます。

ただ、誰が貰えるのか、いくら貰えるのか、あまり詳しいことは知らないという方が多いのではないでしょうか。

障害年金なんて貰わずに健康でいられることが１番ではありますが、何かがあった時に制度すら知らないのでは貰い損ねたり、余計な保険に加入してしまったりということが考えられます。

そのため、今回の記事では「障害年金」について最低限知っておいて欲しいキホンのポイントを解説します。

障害年金の全体像

障害年金は、大きく分けて２つの制度から成り立っています。

・20歳以上の人なら誰もが加入している国民年金の「障害基礎年金」

・経営者やサラリーマンが加入している厚生年金保険の「障害厚生年金」

このうち、障害基礎年金は収入額に関わらず定額で、障害厚生年金は個々の収入額に比例した年金額になります。

障害年金の対象者

国民年金は原則として20歳以上の方は強制加入ですし、厚生年金保険は経営者も含め、法人で働いている人は強制加入です。

そのため、「20歳以上の人」であれば基本的には誰でも障害年金の対象になります。

ただし、受給するためには「３つ」の要件を満たす必要があります。

障害年金の要件３つ

1.初診日要件

「初診日」というのは、障害の原因になった病気・怪我などに関して初めて病院を受診した日のことをいいます。この初診日当日に国民年金や厚生年金保険に加入していることが、まず第１の要件です。

2.障害認定日要件

「障害認定日」とは以下の２つのどちらか早い日のことを指します。

（１）「初診日」から１年６ヶ月が経った日

（２）病気や怪我が治った日（もう治療が見込めなくなった日も含む。）

この「障害認定日」において、一定の障害状態にあることが第２の要件です。

3.保険料納付要件

初診日の「前日」に以下２つのどちらかを満たしていることが第３の要件です。

（１）年金制度に加入した日から初診日の「前々月」までの期間のうち、保険料が未納になっていた期間が３分の１以上ではないこと。

（２）初診日の「前々月」までの直近１年間に保険料が未納になっていた期間がないこと。（※初診日時点で65歳未満である場合に限る）

上記３つの要件を全て満たすことによって、障害年金の請求ができるようになりますが、障害になれば自動的に貰える訳ではなく、自分で請求することで初めて受給することができます。

まとめ

障害年金のキホンについてここまで解説しました。請求方法などの詳細はまた別の機会に解説しますが、もし実際に申請する機会があれば、障害年金のプロである社会保険労務士に相談してみるのがいいでしょう。