創業資金はどう工面する？
「マイナス金利時代」なんてニュースを良く見ます。でも、実際起業をしてみようと思うと、金利の有無を問わず、資金を集めるのは大変です。
まずは自己資金のみで考え、足りなければ、親類、友達、知人を巡って出資先を探し、次に金融機関からお金を借りることを考える、という流れになると思います。
ところが、特に会社にお勤めの場合、都市銀行、地方銀行や信金、信用組合という金融機関になじみはあっても、給与の振込以外では使ったことがない、という方が多いと思います。とすると、金融機関に創業資金を借りるというのはなかなか敷居が高い、ということになりそうです。
そんな時、創業のための融資についてイチから相談に乗ってくれるだけでなく、そもそも「創業時に必要な事業プランの立て方のリーフレット」なんてものまで用意されている金融機関があったらうれしいですよね。そんなところ、あるわけないですよ。・・・いや、あるのです。
おすすめの金融機関
日本政策金融公庫（日本公庫）
全国に152の支店がある政府系金融機関、日本政策金融公庫（日本公庫）にぜひ行ってみてください。日本公庫は、政府100%出資の政府系金融機関です。日本公庫の中でも、特に国民生活事業（旧国民生活金融公庫の事業）は、国の教育ローンや小規模企業に対する融資、そして創業支援、地方の活性化等を事業の目的としています。
ですから、「自分で事業なんて起こすのは初めてなので計画書なんて書いたことないよ」とか、「お金を借りたことなんてないので、事業プランと言われても…」という方にこそ、ぜひ利用をお勧めしたいのです。そのための金融機関ですから。
様々な融資制度を用意
また、日本公庫は、創業時や開業後の事業資金など、様々な融資制度を用意しています。税務申告を2期終えていない方へ無担保・無保証人で融資する｢新創業融資制度｣という制度もあり、この融資実績は、平成27年度で2万件を越えています。
さらに、小規模事業者向けの優遇融資「マル経」（小規模事業者経営改善資金）は日本公庫が融資を行っているものです。
融資の審査は厳格
一つ注意をしておきたいのは、最終的な融資の審査が厳格に行われる、ということです。例えば、経営者の財産のチェック（代表者の預金通帳を審査の場に持参することを求められる等）はきっちり行われます。 審査の際には、日本公庫の融資担当が、差し向かいで経営者に面談して、「きちんと経営方針を持って、最後まで事業を完遂してくれるのか」を吟味します。ですから、事業プランを練り上げて、お金を借りて事業を立ち上げ、成功して返済するという覚悟を持って臨みましょう！
補足情報
日本政策金融公庫のホームページには「創業支援」のページもあります。こちらのチェックもお勧めします！ 
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