テレワーク・デイ設定の経緯

総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都や経済界と連携して、7月24日を「テレワーク・デイ」として設定しました。

7月24日は2020年に行われる東京オリンピックの開会式の日です。交通機関や道路が混雑する始業から10時半までの間、一斉にテレワークを実施する企業と団体を今年の4月18日から募集していました。全国の様々な職種や規模の企業と団体の参加を受け付けるとともに、100人以上でテレワークを実施して効果検証に協力してくれる企業と団体も募っていました。
7月中旬までにテレワークを実施する企業と団体は380件以上、効果検証に協力する企業と団体は80件以上、ワークスペースを提供するなど応援団体は60件以上、確認されています。

こうした取り組みは、今年から始まった訳ではありません。2年前の7月にテレワーク月間設定の趣旨が発表され、2015年11月が象徴月間として定められました。
その後、昨年にはテレワーク月間宣言文2016が作成されました。この宣言文では、テレワークにおける9つの機能として選択、ワーク・ライフ・バランス、起業、企業、環境、持続、交流、技術・サービス、貢献が提唱され、9つ目の貢献ではシニア世代や子育て世代による貢献が明記されています。

働き方改革におけるテレワーク

安倍政権は働き方改革を推進中ですが、テレワークはワーク・ライフ・バランスを実現するための具体策として期待されています。
テレワークのテレは「離れた」という意味です。テレワークは複数のメンバーが別々の場所で協働できる環境を整備することで実現できます。在宅勤務が自宅で仕事をするのに対して、テレワークでは仕事をする場所を特定しないことが特徴です。

総務省の調査によると、テレワーク月間が設定された2015年の時点では、テレワークの導入実績は16％でした。
それから遡ること2年前の2013年の導入実績が9％であったことからすると、導入企業は増加傾向にありますが、増加のペースを加速させるために、今年はテレワーク・デイが設定されたのです。

今年の3月末に取りまとめられた「働き方改革実行計画」では「柔軟な働き方がしやすい環境整備」が提唱されており、その中の具体策としてテレワーク制度が位置づけられています。シニア世代や子育て世代が、個々の事情を反映させながらワーク・ライフ・バランスの実現を目指すには、テレワーク制度が拡大していくことが必要です。

先行企業の動向

政府の実行計画以上に影響力を持つのが民間企業の動向です。
今年4月以降、大手企業を中心に「柔軟な働き方がしやすい環境整備」への取り組みが増加中です。柔軟な働き方を積極的に取り入れる過程として、「フレックス制のコアタイム撤廃→在宅勤務の導入→テレワーク制度の導入」という流れが想定されます。

ソフトバンクは今年の4月からフレックス制におけるコアタイム撤廃に踏み切っています。対象人数は1万人を超えると推定されています。
在宅勤務とテレワークについては食品メーカーでの導入が目立っています。キッコーマンは今年4月から約1，300人を対象に月4回という条件付きで在宅勤務制度を導入しています。また味の素は今年4月から本社勤務の約3，500人を対象にテレワーク制度を導入しています。
テレワーク制度において、最も先行している企業はカルビーです。カルビーは昨年からテレワーク制度を導入ました。しかも、今年の3月まで定められていた「テレワークは1週間に2日まで」という上限日数を、今年4月以降は撤廃しています。

テレワーク制度は、柔軟な働き方を実現できるというメリットがある一方、自己管理が難しいこと、人事考課などの評価も難しいことが課題として指摘されています。
言い換えればテレワークに対応できるようなマネジメント、つまりテレマネジメントのノウハウを開発することが求められています。カルビーを始めとする先行企業が、テレワーク制度の課題をどのように克服していくか、その動向を見守っていきたいものです。