最初は自分１人や身内だけで起業する方が多いと思いますが、事業が軌道に乗ってくると、次に考えるのは社員の雇用です。

社員を雇用すると、厚生労働省の「助成金」を活用できるという話を聞いたことがある起業家の方は少なくないと思います。

今回は、数ある助成金の中でも最も人気があり、起業したばかりの会社でも活用しやすい「キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コース」について話をさせて頂きます。

キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースとは

キャリアアップ助成金とは、有期契約の社員に待遇改善や教育訓練をしたら支給される助成金で、いくつかのコースに分かれています。

今回説明する「キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コース」は、有期契約の社員（有期契約ならばパートタイマーでも可）を正社員に登用したら、１人につき60万円が支給されるというものです。東京都内の会社では、都の独自助成が50万円上乗せされ、1人につき110万円が支給されます。1年間に15名まで利用することができます。（平成29年1月現在）

起業したばかりの会社では、最初はパートタイマーで社員を雇ったり、フルタイムであっても相性を見極めるため有期契約にしたりする形が多いと思います。その上で、事業が順調に拡大し、社員との信頼関係も築けたならば、正社員に登用するのが自然な流れでしょう。

ですから、起業したばかりの会社にとって、キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースは、非常に相性が良い助成金なのです。

キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースの主な受給要件

さて、この助成金を受給するための具体的な条件ですが、主なものを列挙しますと以下の通りです。

１．社員を最初は有期契約で採用すること

２．「キャリアップ計画書」という書類を都道府県労働局に提出していること

３．正社員への転換ルールを含んだ就業規則を作成していること

４．有期契約で6か月以上雇用した上で、就業規則に基づき正社員に転換したこと

５．正社員としてさらに6か月継続雇用したこと

６．残業代を含め、正しく給与計算を行い、賃金を支払っていること

７．雇用保険や社会保険に正しく加入していること

他にも細かい条件は色々ありますが、全ての条件を満たした上で、定められた期限までに助成金の支給申請をすることで、キャリアアップ助成金が支給されます。東京都の会社の場合は、別途、都の窓口にも支給申請が必要になります。

1つでも条件を満たしていないと助成金は支給されませんので、自信が無い場合は、助成金に強い社会保険労務士に申請代行を依頼するのが無難であると思います。成功報酬の相場は、受給決定額の15%～20%です。

助成金のキャッシュフロー改善インパクトは大きい

キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースの額は、1人あたり60万円と申しあげましたが、助成金は全額が利益になりますので、キャッシュフローとしては、見た目以上の改善インパクトがあります。

たとえば、売上高利益率が10%の会社であれば、60万円の利益を確保するために必要な売上高は600万円です。そのように考えてみると、助成金の威力をイメージしやすいのではないでしょうか。