「時給2,000円」と聞くと、仕事内容にもよるが、決して悪くはない条件に聞こえるであろう。時給2,000円で月20日、1日8時間働けば、1か月トータルで320,000円の収入になる。

雇われていれば手取りは全て生活費

この点、確かに自分が雇われる立場であれば、額面の320,000円から社会保険料や所得税などを差し引かれれても、250,000円くらいは手元に残り、少なくとも自分1人くらいは不自由のない生活をすることができる。それは、250,000円を全て自分の生活費にできるからだ。

逆に言えば、雇われる立場であれば、仕事で使う備品の購入、営業や客先訪問の交通費、オフィスの賃料などは、全て会社が負担していて、自腹を切る必要は無いということである。

起業家は、仕事にかかる経費は全て自腹

だが、起業をしたら頭を切り替えなければならない。

起業家は、仕事で必要となる経費を、すべて自腹で負担しなければならないからである。

すなわち、個人事業主として320,000円の売上があったとしても、そこから国民年金や国民健康保険料を差引き、さらに、仕事に必要な経費を支払ったあとの残りが、自分の生活費なのである。鉛筆1本、コピー1枚まで自腹で負担しなければならないのだ。

法人を設立して代表者になった場合であっても同様の構図で、会社を運営するために必要な経費を負担した残余の範囲で役員報酬を受け取れるに過ぎない。

起業家は、全ての労働時間に報酬が発生するわけではない

また、雇われる立場のときには、働いた全ての時間に対して給料が発生していたが、起業家の立場では、実際にお客様にサービスを提供した時間だけしか報酬を受け取ることができない。

お客様にサービスを提供するための準備時間や、より良いサービスを提供するための勉強時間、お客様が来ない手待ち時間、記帳をしたり宣伝のためのチラシを作ったりするようなバックオフィス業務の時間も、収入0である。

そう考えると、どんなに頑張っても、時給2,000円では起業家として事業を継続することは難しいということが実感できるのではないだろうか。

起業した後の自分の単価を考えてみよう

もちろん、全ての仕事を単純に時給換算できる訳ではないが、本稿で伝えたかったのは、雇われていたときの自分の仕事の単価と、起業した後の自分の仕事の単価は、全く別物として考えなければならないということである。

参考までにだが、私自身の場合は、労務相談などを受ける場合の単価は、1時間10,000円以上で設定させて頂いている。

お客様と面談するために当然必要な下調べをするし、法令、判例、通達などを調査するための書籍代や、システムの利用料なども発生している。面談をする場所である事務所にも当然家賃は発生している。それらを踏まえての「1時間10,000円」なのである。

まとめ

お客様のために、できるだけリーズナブルにサービスを提供する努力をすることは大切だが、悪い意味で自分を安売りしたり、意味のない値引きをしたりすることは、自分の首を絞めることになりかねないことを、起業家はしっかりと認識しておくべきであろう。