東京都中小企業振興公社の新製品・新技術開発助成事業のご紹介です。
本事業では、実用化の見込みのある新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、試作開発における経費の一部を助成します。
申請受付期間等
令和3年3月15日（月）～4月5日（月）17時00分
※本事業は、令和3年度予算が令和3年3月31日までに都議会において可決された場合に、令和3年4月1日から実施されます。
助成事業の内容
主な申請資格
- 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
- 都内での創業を具体的に計画している個人
助成対象期間
令和3年4月1日（木）～令和4年12月31日（土）
助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額
1,500万円
助成率
1/2以内
対象となる事業分野
1．新製品・新技術の研究開発
新しい機能を付加した製品や新しい製造技術に関するハード面の研究開発で、試作品の設計、製作、試験評価及び改良など
2．新たなソフトウェアの研究開発
システム設計等ソフト面の新たな研究開発で、データ処理装置・情報処理プログラム開発及び改良など
3．新たなサービス創出のための研究開発
新たなサービスの提供による生産性の向上、高付加価値化を目的として、サービス関連業等が外部の技術を活用して行う研究開発など
スケジュール
募集要項・申請書等
過去の採択企業一覧
申請テーマは参考になると思います。
12事業者が採択されています。
15事業者が採択されています。
25事業者が採択されています。
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行政書士法人jinjer
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