2020年4月28日、令和2年度当初予算事業「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募が開始されています。
１ 概要
「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者等に広く普及させるため、また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、複数の中小企業・小規模事業者等が生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組むために連携して行う設備投資や、幹事企業が主導して取り組む中小企業・小規模事業者等による面的な高度連携の推進等を行う事業を支援するものです。
＜参考：コネクテッドインダストリーズって何？＞
「企業と企業、機械と機械、人と人などがデータを介して“つながる”世界」－。世耕弘成経産相は、コネクテッドインダストリーズが描く産業の将来像をこう説明する。近年、ＩｏＴ技術の進展などに伴い、さまざまな製品・サービスが遠隔地でも相互連携し、情報をやりとりできるようになっている。この「第４次産業革命」と呼ばれる変革を踏まえ、日本が打ち出した戦略がコネクテッドインダストリーズだ。
２ 公募期間
令和2年4月28日（火曜日）～令和2年6月30日（火曜日）【正午必着】
３ 事業の詳細
(1) 企業間連携型
＜補助対象となる プロジェクト ＞
複数の中小企業等が連携して行う以下のプロジェクトを最大２年間支 援します（連携体は５者まで）。
① 事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加 価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト
② 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受け て、連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト
＜補助上限額＞
2,000万円／者
＜補助率＞
中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３
＜補助要件＞
以下の要件を満たす企業が応募することが可能です。
・以下の条件を全て満たす3～5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ 計画を従業員に表明していること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制 度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃 金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
③ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3% 増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足した もの。）
(2) サプライチェーン効率化型
＜補助対象となるプロジェクト＞
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システ ムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体 を効率化する取組等を支援します（補助金を受給できる連携体は２- １０者まで）。
＜補助上限額＞
1,000万円／者
＜補助率＞
中小企業者１／２、小規模企業者・小規模事業者２／３
大企業が幹事企業になることは認めますが、大企業への補助はありま せん。
＜補助要件＞
以下の要件を満たす企業が応募することが可能です。
・以下の条件を全て満たす3～5年の事業計画を策定し、賃金引き上げ 計画を従業員に表明していること
① 事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加 （被用者保険の適用拡大の対象となる中小企業・小規模事業者等が制 度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1%以上増加）
② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃 金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする
④ 事業計画期間において、事業者全体の付加価値額を年率平均3% 増加（付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足した もの。）
【本件に関する問い合わせ先】
令和2年度当初ものづくり高度連携補助金事務局
受付時間：10時～12時、13時～17時／月曜日～金曜日（土日祝日除く）
電話番号：03-5213-4058
メールアドレス：monohojo2020@nttdata-strategy.com
担当：戸澤（とざわ）、山川（やまかわ）
※なお、本事業は、株式会社NTTデータ経営研究所の協力を得て株式会社NTTアドが事務局を運営しています。
＜担当＞
経済産業省地域経済産業グループ地域企業高度化推進課長 前田
担当者：齋藤、釜田、山本電話：03-3501-1511（内線2771）
03-3501-0645（直通）
03-3501-6231（FAX）E-Mail：chukakuhan@meti.go.jp
その他の補助金に関するご相談は行政書士法人jinjerまで。
