長期政権の利点と弊害

　10月2日に第4次安倍内閣の改造案が発表されました。第1次安倍内閣の期間は2006年9月から翌年9月までであり、首相として再登板した2012年12月からを第2次安倍内閣としています。安倍首相は自民党総裁選挙で三選を果たしたために2021年9月まで政権を担い続けることが可能です。来年の天皇交代による改元と消費増税、再来年の東京五輪は安倍政権が乗り越えていくことが確実視されています。

　2021年9月には2012年12月からの在任期間は8年10ヶ月になり、日本国内では例を見ない長期政権になります。長期政権の利点には政策の継続性が担保されるために日本国内の人心の安定があります。また外交でも継続性が保たれて国際的な信用を高めることも可能です。一方、首相が短い期間で入れ替わる状態では政策が揺れ動き、結果的に株価などの経済面にも悪い影響を及ぼすことが懸念されます。

　長期政権には利点のみならず、政策のマンネリといった弊害もありえます。黒田日銀総裁と二人三脚で開始した大規模な金融緩和とマイナス金利政策は効果が検証不十分なままで継続していることは政策のマンネリの実例です。

長期政権の後遺症

　長期政権は在任中の弊害より政権交代後の後遺症が深刻になりがちです。ビジネスやスポーツで長期政権の後遺症を確認できます。

　ビジネスにおける長期政権の後遺症の実例にはアメリカのゼネラル・エレクトリック（GE）があります。昨年8月にCEOに就任したフラナリ－氏が10月1日に更迭されました。後任には外部から招聘されるカルプ氏が就任します。GEは1889年設立であり約120年の歴史があります。GEがCEOを外部から招聘するのは初めてのことです。

　GEは20世紀の最も偉大な経営者と賞賛されているジャック・ウェルチ氏が1981年から2001年まで長期政権を担いました。在任期間中に金融事業が順調に成長するなど、業績向上に貢献しました。

　後任のイメルト氏も2001年から2017年8月までの16年間にわたりCEOを務めました。2008年の金融危機以降をきっかけに不振に陥った金融事業の売却、産業用IoTからIoT基盤ソフト販売を含んだ幅広いデジタルサービス事業の展開などに取り組みました。しかし業績の伸び悩みと株価低迷に伴う株主からの批判を受けて、フラナリ－氏にバトンタッチしました。

　スポーツでの長期政権の後遺症にはプロ野球の巨人があります。原辰徳前監督は2006年から2015年までの10シーズンにわたって指揮を執り、その間にリーグ優勝6回、日本一2回という素晴らしい成績を残しました。また2009年は侍ジャパンの監督としてWBC優勝を実現させています。しかし後任の高橋由伸監督は3年間、一度もリーグ優勝を果たすことができずに辞任することになりました。

処方箋としての予防

　長期政権の後遺症とは後継者が前任者の成績を大幅に下回ってしまう現象です。GEの場合はウェルチ氏が育成した金融事業の不振をカバーできる事業を育成できていません。IoT基盤ソフトを中心とするデジタルサービス事業は顧客向けプラットフォーム提供が伸び悩んでおり計画を下回っています。

　巨人の場合は原前監督の時代にはフリーエージェント制度を活用して小笠原、ラミレスを獲得して好成績を残しました。この二人の退団と生え抜きの阿部が年齢を重ねて衰えたことから優勝できなくなりました。

　長期政権の後遺症の処方箋には治療と予防の2つの種類が考えられます。GEと巨人は既に後遺症が表面化しているために、ともに治療に取り組もうとしています。GEにとっての治療は後任CEOの外部招聘であり、巨人の場合の治療は原前監督への復帰要請です。GEや巨人の例から治療よりも予防の方が望ましいことは明らかです。

　後遺症の予防は長期政権を担っている当事者が責任を持って行うべきです。後継者にバトンタッチするための準備として、将来を見据えた新しい事業の芽をつくること、組織の中核となる後継人材を育てることが予防になります。バトンタッチの準備として予防に着手するには、在任期間中のマンネリを避けることが必要です。具体的には方針を柔軟に変更すること、大胆な抜擢人事を行うことなどが期待されます。