納税の基本的な知識
起業時に法人を設立すると法人としての納税義務が発生します。対象は、地元の税務署に納める法人税と消費税、都道府県の税事務所に納める地方税です。納税の時期は決算後２ヶ月以内と決まっています。例えば３月決算の法人であれば、５月末までに税金を納めることが必要です。
適切な金額を期間内に納めるためには、税金に関する基本的な知識が必要です。法令遵守の観点からは、起業した直後から税理士と付き合うことを考えるべきです。もっとも、納税の手続は税理士の資格が無くてもできますし、税理士に依頼する場合には費用が発生します。そのため税理士に依頼しないことを選択肢として検討することも考えられます。
税理士に依頼するかどうかの判断基準
法人設立直後から税理士のお世話になるかどうかの判断基準の１つは売上高です。売上高が１千万円以上になりますと、消費税の納付が必要になり、一方、１千万円未満の場合は、消費税は免除されます。消費税納付の事務手続は煩雑であるため、売上高が１千万円以上の場合は、時間との兼ね合いから税理士のお世話になることが賢明と考えられます。
税理士のお世話になる場合、月次単位で契約する方法と決算前の時期に限って年単位で契約する方法の２つが中心です。費用負担は月次単位の契約の方が大きくなります。
消費税が免除される段階では納税の事務手続は、それほど複雑ではありませんので、税理士に依頼しないことも検討すべきでしょう。特に利益が確保できない場合は法人税は発生しないため、納税の事務負担は一層軽くなります。
税理士に依頼しない場合、法人の中の誰かが納税事務を担当することになります。事務のために時間を使うことになりますが、納税に関する知識を得ることができるため、税理士を選ぶための基礎情報を得ることができます。
適切な税理士の選び方
税理士を選ぶ場合、一般的に経験と実績で判断することが無難です。具体的には税務署による税務調査の対応、節税に関する適切な判断力が重要です。税務調査の目的は、税務署による指導であるため、本来、心配は不要です。しかし初めて税務調査を経験する際、税務調査を経験済みの税理士に税務申告を依頼にしていますと安心して対応することができます。
節税に関する判断力は、経費を認める範囲に関する判断力と言い換えることができます。この件に関して、開業１年目の税理士と契約した事例を紹介します。
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独立１年目の社長が友人の税理士に税務申告を依頼しました。この税理士も開業１年目でした。仕事で新聞を活用することが多いため、新聞図書費を計上しようと考えていたところ、その税理士が日本経済新聞は経費として認められるが、朝日新聞は認められないという指摘をしました。疑問を感じた社長が「理髪店などに置いてある新聞や雑誌は経費になっていないのか？」と質問したところ、税理士から納得のいく回答は聞けませんでした。結局、翌年は、その税理士と契約しませんでした。
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税理士を選ぶ場合、経験や実績を確認すること、さらに税務調査や節税に関する質問をすることをお薦めします。
