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独立するときにスムーズに有給消化をする方法

公開日:2016.11.28

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こんにちは。社会保険労務士の榊です。

サラリーマンの立場から独立に踏み切る際、現在の会社を退職することになりますが、多くの方が助走期間として有給休暇の消化を望むと思います。

そこで、今回の記事では、有給休暇をスムーズに消化する方法について説明をしたいと思います。

有給休暇をスムーズに消化する方法

1.有給消化は悪いことではない

個人の価値観によるところもあるでしょうが、確かに「退職時の有給消化なんて身勝手はなはだしい」と言う人もいます。

この点、私個人としては、有給休暇が残っているということは、在職中にその人が休みも取らずに頑張ってきたということなのですから、退職時に残っている有給休暇を消化することは決して身勝手なことではなく、堂々と有給休暇を消化すべきだと思います。

ただし、突然、「独立することになりましたので退職します。明日から有給休暇に入ります。」では、法律上は合法だとしても、流石に身勝手と言われても仕方がありませんので、社会人として必要な配慮を尽くした上で、有給消化に入るべきです。

 

2.就業規則を熟読する

必要な配慮を尽くすための第1歩は、就業規則のルールを守って退職日を決めることです。

就業規則の退職手続について定められた項目では、通常、退職日の1ヶ月前とか2ヶ月前とか、退職届をいつまでに提出しなければならないのかということが記載されています。

この退職届の提出期限というのは、引継ぎや後任者の採用に必要な期間として想定されています。ですから、就業規則に定められた期限を守り、かつ、有給消化をしても引継ぎを円滑に行うことができる日数を確保した上で、退職届を提出しましょう。

 

3.引継ぎをしっかりと行うべき理由

独立をするということは、これからは自分が経営者になるということですので、逆の立場で考えれば想像できると思うのですが、退職する社員に対して会社が求めるのは、やはり、引継ぎをきちんと行ってほしいということです。その人がいなくなった途端に業務が止まってしまうということになると、同僚やお客様にも多大な迷惑がかかってしまいます。

「どうせやめる会社なのだから知ったことではない」というような考え方は、絶対に良くないと私は思います。

円満に退職することができれば、独立した後、もとの会社やその同僚が、お客様や取引先になって支援してくれることもあるでしょう。しかし、不義理なやめ方をしてしまったら、身近な仲間からサポートを受けることもできません。これまで折角築き上げてきた人脈や信頼は、退職後も大切にしていくべきです。

なお、私自身が独立したときの実感ですが、引継ぎには想像以上に時間がかかりました。

退職まで1ヶ月や2ヶ月あったとしても、誰に、どの業務を引継ぎが上司と相談して決めたり、引き継ぐための資料整理をしたりしていると、あっという間に時間は過ぎてしまいます。

ですから、退職するということは、自分の心の中では1年前とか半年前とかにはほぼ固まってくると思いますので、早め早めのうちに、ファイルやパソコンのフォルダを少しずつ整理し始めたり、どのように引き継ぐのかという段取りを考えたりと、Xデーに向け、粛々と前段取りを進めておくことをお勧めします。

 

4.有給消化期間を有意義に活用しよう

独立前にある程度まとまった有給消化期間があることは、大変有意義なことであると思います。

その期間に、これからのビジネスプランについて落ち着いて考えたり、情報を収集したり、セミナーや勉強会、交流会などに出席したり、といったような時間の使い方ができるわけです。

私自身も、前職を退職する際には1ヶ月半くらいの有給消化をさせていただき、その間に社労士として仕事をしていくためのビジネスプランを煮詰めたり、先輩の同業者の先生に話を伺ったりと、いわばソフトランディングをするための猶予期間を得ることができました。

独立した途端、自分が仕事を取ってこなければ、毎月定期的に入ってくるお金はなくなります。ですから、退職後に「さて、ビジネスプランを考えようか」では遅すぎるのです。独立を目指す方は、是非、有給消化期間をソフトランディングのための期間として活用してください。

 

5.まとめ

このように、引継ぎをきちんと行うなど元の会社への配慮は充分に行いつつ、一方で、有給消化など自分の権利もしっかりと認識して、スムーズに、サラリーマンからの転身を図れるようセルフプロデュースすることが、独立成功への第一歩ということが言えるでしょう。

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投稿者について
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榊裕葵

東京都立大学法学部卒業後、上場企業の海外事業室、経営企画室に約8年間勤務。独立後、ポライト社会保険労務士法人を設立し、マネージング・パートナーに就任。「社員から信頼される会社作りをサポートする」を経営理念として、顧問先の支援に当たっている。

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