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スタートアップで知っておきたい助成金

公開日:2016.11.09

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みなさんこんにちは。社会保険労務士法人日本人事で代表を務めている山本喜一と申します。

会社にとって、お金はとても大切です。黒字であってもお金が無くなってしまうと倒産ということにもなります。お金は会社の血液と言えるものですので、必要なときに必要な量あることが重要です。

会社にお金を入れる方法には様々ありますが、一般的には、まず融資(借り入れ)が思い浮かぶと思います。融資には、審査がありますが、借りやすいタイミングというものがあります。そのうちの1つがスタートアップ(創業時)です。もちろん無借金経営というポリシーで経営をすることも1つの方法です。それは経営者の価値観やリスクの取り方次第ですので正解はありません。融資を受けるとなると事業計画書を提出したり、様々な書面を用意したりと手間はありますが、今後のために経験としても1度融資を受けておくことも1つの方法だと思います。

助成金や補助金について

助成金や補助金には様々な種類があり、ざっくりと経済産業省関係のものと厚生労働省関係のものに分けると、一般的に経済産業省関係のものは、研究開発などにお金が出て、場合によっては何千万など、大きな金額のものも多いです。基本的に書類を提出してもその中から選ばれる方式です。使った金額の1/2、1/3が補助されるというようなものが多いです。

助成金とは

厚生労働省関係のものは、安定した雇用を生み出したり、従業員のエンプロイアビリティ(雇用される能力)の向上のための教育をしたりすると助成金が出ます。金額は50万円から100万円程度のものが多いです。こちらは予算が残っていて、要件を満たしていればもらえる方式です。厚生労働省関係の助成金の手続きは、自社で申請をすることはもちろん可能ですが、アウトソースをする際には、社会保険労務士しかできないことになっています。

さて、いよいよおすすめの助成金です。

今は、ずばり「キャリアアップ助成金 正社員化コース」です。
もらえる金額は、有期雇用労働者を正社員にすると、1人当たり60万円(プラス東京都の場合は追加で50万円)です。東京都では独自にこの助成金について追加で助成金を出しています。つまり東京都に事業所がある場合、1人当たり110万円もらえることになります。60万円でも大きいですが、更にもらえるのはすごいですよね。最大15人までもらえます。

有期雇用労働者として6か月以上雇用をして、正社員に転換し、正社員として6か月以上雇用した場合に、申請ができるようになります。雇用をしてから助成金をもらえるまでは1年以上かかることになりますし、その方が辞めてしまったりするともらえなくなるので、「資金繰りのあてにはしないでください」とお話はしています。

手続としては、正社員化の前に「計画書」を提出する必要があります。
また受給申請時のポイントは、労働契約書(有期雇用時、正規雇用時)、出勤簿(タイムカード等)、賃金台帳などが揃っているか、最低賃金を守っているか、残業代を支払っているかなどが見られます。
もし残業代込の給与設計をしているのであれば、それが労働契約書で問題のない書き方になっているかを確認することが重要です。

助成金は“わざわざ”とろうとすると、経営判断を間違えてしまう可能性もあります。しかし、事業計画に沿った形で助成金を狙えるのであれば、積極的にとりにいくとよいと思います。
せっかくなのでもらえるものはもらって、それを使って労働環境を整えて、よりよい会社をつくりましょう。

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山本喜一

特定社会保険労務士(登録番号:13060445) 精神保健福祉士(ストレスチェック実施者) 第一種衛生管理者 メンタルヘルス法務主任者・産業保健法務主任者 運行管理者(貨物) ファイナンシャルプランナー RBS認定エグゼクティブコーチ 東京都中高年勤労者福祉推進員 外国人技能実習制度法的保護情報講習講師 中小企業庁ミラサポ専門家 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)専門カタライザー 第二東京弁護士会 労務・社会保険法研究会 外部専門家 学校法人産業能率大学 非常勤講師 株式会社トライアンフコーポレーション 社外取締役(2014年9月~現任) 株式会社リバネス 監査役(2019年6月~現任) 株式会社リバネスキャピタル 監査役(2020年1月~現任) 株式会社メタジェン 監査役(2020年5月~現任) 得意分野は、メンタル不調者対応、問題社員対応、労働基準監督署対応、IPO支援、 評価制度など。特にややこしい案件の初期対応で、会社の進む方向性を経営者と一緒に探します。 東京商船大学大学院修了 工学修士。 その後、財団法人日本品質保証機構へ入構。計測部門と法務部門を経験する。 計測部門では、“長さ”を専門とし、ノギスから特定二次標準器まで校正し、日本各地の現場を巡る。他に外部研修講師、海外研修生講師を務める。また、産業技術総合研究所との共同研究にも携わる。法務部門では、危機管理、契約書検討業務を中心に、弁護士と連携し企業法務に携わる。訴訟対応も経験。また、コンプライアンス、契約書について内部研修講師を務める。 退職後、社会保険労務士法人日本人事を設立する。法務部門での経験を活かし、労務に関するトラブルへの対応及び各種コンサルティングを主に行う。また企業コンプライアンスの浸透も行う。 研究者、技術者、職人という経験から、現場の視点と経営者の視点の両面から、労務問題の解決を探る。また起きてしまった問題を表面的に解決するだけではなく、企業の危機管理として根本的な原因を考える。 労働組合役員も経験し、現場感覚を活かした解決策に定評がある。そして、日本一工場を愛する社会保険労務士である。

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