建設業許可申請でこんなお悩みございませんか?
建設業許可申請で
こんなお悩みございませんか?
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行政書士法人バタフライエフェクトなら...
建設業許可専門の行政書士
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ご相談から申請までスピーディーに対応いたします。平日遅い時間でもご相談可能です。
建設業許可の専門家が多数在籍しておりますのでお困りごとなどございましたらお気軽にご相談ください。
ご依頼からスムーズに許可が下りるよう、弊社スタッフがサポートさせていただきます。
完全成果報酬ですので、安心してご利用ください。
対応件数によって料金は異なりますので、
事前にお見積もりをお出しします。
申請種類 | 報酬(税抜) | 報酬(税込) |
---|---|---|
都道府県知事に行う新規許可申請 | 100,000(税抜)円〜 | 110,000(税込)円〜 |
国土交通大臣に行う新規許可申請 | 120,000(税抜)円〜 | 132,000(税込)円〜 |
許可換え新規許可申請 | 80,000(税抜)円〜 | 88,000(税込)円〜 |
般・特新規許可申請 | 80,000(税抜)円〜 | 88,000(税込)円〜 |
業種追加許可申請 | 60,000(税抜)円〜 | 66,000(税込)円〜 |
都道府県知事に行う更新許可申請 | 60,000(税抜)円〜 | 66,000(税込)円〜 |
国土交通大臣に行う更新許可申請 | 80,000(税抜)円〜 | 88,000(税込)円〜 |
決算変更届出 | 50,000(税抜)円〜 | 55,000(税込)円〜 |
経営事項審査申請 | 80,000(税抜)円〜 | 88,000(税込)円〜 |
●都道府県知事に行う新規許可申請
現在有効な建設業の許可をどの許可行政庁からも受けていない者で、建設業を営む営業所が一の都道府県のみにある場合に許可を申請する場合。
●国土交通大臣に行う新規許可申請
現在有効な建設業の許可をどの許可行政庁からも受けていない者で、建設業を営む営業所が二以上の都道府県にある場合に許可を申請する場合。
●許可換え新規許可申請
建設業法第9条第1項各号のいずれかに該当することにより、現在有効な許可を受けている許可行政庁以外の許可行政庁に対して新たに許可を申請する場合。
●般・特新規許可申請
a)一般建設業の許可のみを受けている者が新たに特定建設業の許可を申請する場合。
b)特定建設業の許可のみを受けている者が新たに一般建設業の許可を申請する場合。
●業種追加許可申請
a)一般建設業の許可を受けている者が他の建設業について一般建設業の許可を申請する場合。
b)特定建設業の許可を受けている者が他の建設業について特定建設業の許可を申請しようとする場合。
●都道府県知事に行う更新許可申請
すでに受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合。
●国土交通大臣に行う更新許可申請
すでに受けている建設業の許可を、そのままの要件で続けて申請する場合。
●決算変更届出
建設業許可を取得している事業者が、毎年監督官庁に提出することが義務づけられているもの。
●経営事項審査申請
経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査。
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専門家がヒアリングさせていただきますので、分からないことがございましたら遠慮なくお申し付けください。他にもお客様のご希望に合わせた料金プランをご用意しておりますので、安心して利用いただけます。
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行政書士法人バタフライエフェクトは経費豊富な建設業許可専門スタッフが多数在籍しており、許可取得要件をまたしているのが無料で診断いたします。
建設業を営む企業様に万全のサポートをさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
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平日は現場に入ることが多くて時間を作ることが難しい方でもご相談可能です。
遅い時間帯でも稼働しておりますので、スピーディーな対応をお約束いたします。
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当事務所では許可取得いただいた全てのお客様に対し、「許可更新の申請方法」や「変更事項の作成アドバイス」等を無料でご相談承っております。
建設業許可申請でお悩みの方は
行政書士法人バタフライエフェクトにお任せください!
弊社の大きな特徴として、行政書士とアシスタントの人数が一定程度多いという点が挙げられます。 こういった規模感のもと、専門家としていかにお客様の役に立てるかという点を重視しています。 連絡のとりやすい存在、相談しやすい存在として、お客様に寄り添い業務に取り組んでまいりますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
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「専門家として外国人雇用を促進し、日本の国力を増強すること」をミッションに掲げています。外国人の在留申請(ビザ申請)支援については、年間で1,000件以上の案件を取り扱っています。
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中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度において、当社は2021年4月に経営革新等支援機関として認定されています。
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建設業界の需要は早々高まってきておりますが、どうしても手続きが複雑でわかりずらい面があります。 お客様からのご要望を一つでも多く応えるための専門家として今後も課題解決をしていくことを目指してまいります。
建設工事を請け負う際に必要な許可申請を支援します。
外国人労働者が日本で就労するために必要な就労ビザ申請を支援します。
国や地方自治体の補助金申請を支援します。
宅地建物取引業を営むために必要な免許取得を支援します。
旅行業を営む際に行政に対して登録手続きが必要なため認可取得を支援します。
住所 | 〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-21-9 天翔西新宿ビル4階403号室 |
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営業時間 | 9:30〜18:30 |
アクセス | JR新宿駅から徒歩10分 東京メトロ丸の内線西新宿駅から徒歩5分 |
代表者 | 綴木 晴彦(行政書士番号17080137号) |
設立日 | 2017年3月1日設立 |