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起業家が利用したい!資金調達としてのクラウドファンディング

公開日:2017.11.30

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クラウドファンディングとは?

最近話題に上ることも多いクラウドファンディング。クラウドファンディングとは、クラウドファンディング会社の用意しているプラットフォーム上に自分のプロジェクトをオープンさせ、広く一般に資金を集める方法です。最近では起業する際に融資ではなく、クラウドファンディングを利用して起業したり新サービスを開始することも多いです。起業家としては押さえておきたい制度と言えるでしょう。

 

利用するデメリット

クラウドファンディングにはメリットがあります。

(1)融資や出資に比べて起業家にとってリスクが小さい

起業家が何かプロジェクトを進める際は、資金が必要です。今までは融資を受けたり資金調達を受けるという方法で資金を調達してから、プロジェクトを始めていたかと思います。当然のことながら融資は借金になりますし、出資は株式を渡していくことになります。起業家にとって融資や出資はある程度のリスクを伴うと言ってもよいでしょう。

一方、クラウドファンディングは、商品(リターン)を設定して、その商品を購入してくれることで、資金を集める方法です。借金にもならず、株式を渡すこともありませんので、起業家にとってリスクが小さいと言えます。

(2)クラウドファンディングをオープンさせるのには資金は不要

クラウドファンディングをオープンさせるには、特に資金はかかりません。

(後で説明しますがクラウドファンディング会社への手数料はかかります)

(3)広く認知を広げることが出来、仲間を作ることが可能

クラウドファンディングはその活動を一般に公開して応募するため、世の中に認知を広げることが出来ます。またその中で仲間や賛同者を得ることが出来ると言えます。

(4)利用条件に特別な項目がなく、誰でもチャレンジできる

融資を受ける場合には、自己資金の要件や開業からの年数等によって利用できる方に制限がある場合があります。一方クラウドファンディングでは、特にこのような制限がありません。プロジェクトのアイディアがすばらしければ、どんな方でも利用が出来るのです。

 

利用するデメリット

(1)クラウドファンディング会社への手数料がかかる

クラウドファンディングをオープンさせるには資金は不要ですが、後でクラウドファンディング会社への手数料がかかります。会社によって率は異なりますが、およそ調達金額の5~20%程度です。

(2)入金までに時間がかかる

日本政策金融公庫の融資では約1か月程度時間がかかりますが、クラウドファンディングではプロジェクトの申込から資金が入金されるまで4~5カ月かかります。クラウドファンディングで公開している期間が終了した翌月又は翌々月末に入金されることが一般的です。

(3)100%オープン出来るとは限らない

クラウドファンディングでは、全てのどんなプロジェクトもオープンできるという訳ではありません。プロジェクトの対象者が限定的だったり、共感を得られないとクラウドファンディング会社から判断されたプロジェクトの場合は、オープンすることすら出来ません。

 

クラウドファンディング会社を選ぶ際のポイント

現在クラウドファンディング会社は数社あります。ではどこの会社を選べばよいでしょうか。これについては、各会社の特色を見ていくことが大切になります。特色は各会社のページのトップページを見ればすぐに分かります。トップぺージには各プロジェクトの成功事例が紹介されている場合が多いため、成功事例を見ていき、どのようなプロジェクトに、その会社が強いのかを判断していきます。

例えば、新しい商品、製品のプロジェクトが成功事例に多い企業、営利目的ではないプロジェクトに強い会社などそれぞれ特色が分かります。自身のプロジェクトがどの会社にマッチしているか判断しましょう。

また、手数料も各会社で異なりますので、手数料についても確認します。

 

クラウドファンディングの手数料に対しての補助金

東京都では平成29年10月、クラウドファンディングを活用した資金調達に支援を行うと発表されました。具体的には利用者がクラウドファンディング会社に支払う手数料の一部に対して補助金を出し負担を軽減するという制度です。

 

このように、現在クラウドファンディングは新たな資金調達方法の一つとして注目されています。起業家の資金調達方法は融資だけではありません。メリット・デメリットを確認し、活用していきましょう。

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投稿者について
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近藤 由香

近藤 由香

港国際社会保険労務士事務所代表。株式会社国際ワークスタイル研究所代表取締役。大学卒業後、外資系損害保険会社にて交通事故の示談交渉に携わる。その後、国内損害保険会社にて損害保険の代理店に営業・事務指導。損害保険時代に、損保代理店と関わる中、中小企業では就業規則が整備されていない現実に直面し社会保険労務士を目指す。その後東京都内の社労士事務所の代表社員就任し、延べ100社の労務管理、助成金申請、労務手続きに携わる。

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