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創業する人、創業して間もない人が知っておきたい資金調達のいろは

公開日:2017.11.29

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こんにちは。株式会社港国際ワークスタイル研究所 代表の近藤由香です。起業するときに心配になるのは、「起業してからもやっていけるだろうか」ということではないでしょうか。つまり起業後、事業が軌道に乗るまで資金をどのように調達していくか、という点が起業家の最大の関心事かと思います。

資金調達方法は様々あり、どれを選んでよいのか分からないという声も聞きます。今回は起業家が知っておきたい資金調達についてお伝えします。

 

起業家が知っておきたい資金調達の様々な方法

一つ一つを見る前に、資金調達というと銀行からの借入をイメージしますが、具体的にはどのようなメニューがあるのでしょうか。まず考えられるのは次の通りです。

①プロパー融資

民間の金融機関から融資を受ける事です。一般的に創業者が保証も受けずプロパー融資を受けることはハードルが高いと言えるでしょう。

②信用保証協会の信用保証付き融資

金融機関から融資を受ける際に、信用保証協会の信用保証を求められることがあります。信用保証協会という協会が保証をする代わりに、融資を受けやすくなる制度です。企業は信用保証協会に保証料を支払います。

③自治体の制度融資

自治体、金融機関、信用保証協会の3者が連携した制度です。自治体が関係することで、金融機関は融資をしやすくなります。

④日本政策金融公庫の創業融資

創業者がまず考えるのが日本政策金融公庫の新創業融資です。公庫は政府の100%出資機関のため、安心感があり、低利で長期に融資を受けることが可能です。

⑤ノンバンクからの借入

銀行などではないノンバンクから借入することです。金利も高いため、創業者がノンバンクから借入をすることは出来るだけ使わないことに越したことはありません。

⑥クラウドファンディングでの資金調達

新しい資金調達方法と言えます。クラウドファンディングでプロジェクトを公開し、広く一般に資金を集める方法です。何か新しいプロジェクトを進めていて、仲間を集めることにも適しているため、認知を広め仲間を募集するにはおすすめです。

⑦補助金・助成金

人を雇用したり教育する際の助成金や、新しいサービスや商品などの開発のための補助金になります。一般的には、資金調達という側面よりも、雇用や教育、新しいサービスに対して補助、助成されるため、資金を獲得できるのに時間がかかります。資金調達の方法の一つとして考慮することはおすすめしません。

ただ、創業補助金という制度がありますので、こちらは検討に値します。

 

このように、起業家が資金調達を考える際には、様々なメニューがあります。

今回は特に起業家、創業する人、創業間もない人が検討する場合に有効な資金調達方法について一つ一つ見ていきましょう。

日本政策金融公庫からの借入(新創業融資)

創業者、創業間もない起業家が資金調達を考える時には、ほとんどは日本政策金融公庫の新創業融資を検討することでしょう。公庫では、税務申告を2期迎えていない方向けに、無担保・無保証で融資を受けることができる制度があります。

また、公庫は100%政府の出資機関で、中小企業を支援し活性化させるという使命があるため、営利が全てではありません。このため、低利で長期に渡って融資をうけることが可能となります。創業する方、創業して間もない方は公庫の新創業融資を検討することがよいでしょう。

 

自治体の制度融資

創業する人、創業間もない方が検討するもう一つは、自治体の制度融資です。これは自治体、金融機関、保証協会という3者が連携した融資制度です。自治体が預託金の一部を補助し、保証協会が中小企業者の保証を行います。このため企業にとっては融資が受けやすいというメリットがあります。

自治体の制度融資も、低利で長期に融資を受けることができるため、選択肢の一つとして持っておくことがよいでしょう。

 

クラウドファンディングという新しい方法

比較的新しい資金調達方法に、クラウドファンディングがあります。これはクラウドファンディング事業者のプラットフォーム(WEB)上に、自身のプロジェクトを掲載し、広く一般的に資金を集める方法です。クラウドファンディング事業者への手数料が5%~20%程度かかることがありますが、広くプロジェクトを認知させる、仲間を集めることが出来る、という点では新しい資金調達方法と言えるでしょう。

 

このように、創業する人、創業間もない方が資金調達をするには様々な方法が考えられます。資金調達といえば融資を受けるという考えではなく、様々な選択肢を持った上で判断し事業を回していくことが大切です。

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投稿者について
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近藤 由香

近藤 由香

港国際社会保険労務士事務所代表。株式会社国際ワークスタイル研究所代表取締役。大学卒業後、外資系損害保険会社にて交通事故の示談交渉に携わる。その後、国内損害保険会社にて損害保険の代理店に営業・事務指導。損害保険時代に、損保代理店と関わる中、中小企業では就業規則が整備されていない現実に直面し社会保険労務士を目指す。その後東京都内の社労士事務所の代表社員就任し、延べ100社の労務管理、助成金申請、労務手続きに携わる。

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