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起業家が知りたい創業時の資金調達方法:クラウドファンディングという新しい方法②

公開日:2017.10.25

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創業したての人、創業しようとしている人にとって、資金調達は大変興味があるテーマです。創業時にはPC、事務所、採用費などいろいろ物入り。創業時の資金調達方法には4つ ①融資を受ける ②出資を受ける ③補助金 ④助成金 があります。それぞれにメリット・デメリットがありますが実は第5の選択肢があります。それはクラウドファンディングで資金調達をするということです。今回は創業時、創業したての起業家が知りたい新しい資金調達方法であるクラウドファンディングについてです。

 

クラウドファンディングとは?

クラウドファンディングという言葉をご存じでしょうか。大分メジャーになってきた言葉だと思いますが、実際にこれを利用して資金調達をしている人は、まだまだ融資で資金調達をしている人に比べて少ないかと思います。

クラウドファンディングとは、インターネット経由で不特定多数の人や組織に財源の提供や協力を求めることを指しています。有名人がクラウドファンディングを利用して、絵本を完成させたり展示会を開いたりするなど、徐々に世の中に浸透してきています。

 

クラウドファンディングのメリット・デメリット

クラウドファンディングは融資とは違いお金を借りることではありません。リターンという商品を設定し、それを人々が購入する形で資金が集まってきます。クラウドファンディングはリターンによって、大きく分けて「寄付型」、「投資型」、「購入型」と3種類あります。「寄付型」はリターンそのものよりも、成果物に期待するもの、「投資型」は金銭的なリターンを受けるもの、「購入型」はクラウドファンディングで実施するプロジェクトに関わる何らかの権利や物品・サービスの提供を受けるものです。日本で行われているクラウドファンディングの多くは、法的な規制の観点から「購入型」となっており、その場合、リターンは何種類も設定することが可能で、少なくても数千円~何十万円というように、自由に値段設定が可能です。

 お金を人々から借りるのではなく、リターン商品を購入してもらうことになる「購入型」のクラウドファンディングの場合、得た資金はお金で返済する必要がありません。借金ではないという点が起業家にとっては大変有効です。また、クラウドファンディングはインターネットのサイトの中にプロジェクトのページを作り、そこで商品や活動を案内します。クラウドファンディングを運営しているサイトの中に、自社の商品、サービスを掲載するため、改めて自社でサイトを作ったり、広告費を出してわざわざ広告を出すなどの必要がありません。さらに、これらのサイトは誰でも見ることができ、マスコミ、記者の方なども見ています。常にプレスリリースを出している状態だと言えるのです。

一方、資金調達という側面からすると、いささか難点もあります。例えば融資の場合ですと、日本政策金融公庫の融資では申し込みから実行までスムーズにいけば約1か月で入金となります。クラウドファンディングでは、申し込みから金額が手元に来るまで、数か月を要します。具体的には開催期間が終わってから2か月後に入金という場合もあり、純粋な資金調達という側面からすると、タイムラグがあると言えるでしょう。

とはいえ、前述しましたが常にプレスリリースを出している状態に出来るという点と、開催期間中はクラウドファンディングをやっていることを仲間にお知らせしたり、SNSで拡散したりと盛り上がりを演出することも大事となります。つまり盛り上がりを演出していく中で仲間を得たり、認知度を上げていくことが出来るため、仲間作り、認知度の向上という面では大変有効です。

 

資金調達方法を選ぶ時のポイント

このように、創業時の起業家が活用できる資金調達は、融資、出資、補助金、助成金等の選択肢がありますが、第5の選択肢としてクラウドファンディングも大変有効です。

ではどの方法選べばよいか迷いますが、それはその起業家の「目的」により決定することがよいです。

例えば、認知度の向上や仲間作りという側面よりも、純粋に資金を早く調達したい場合は、クラウドファンディングではなく、融資や出資を検討することをお勧めします。なぜなら融資や出資の方が入金されるタイミングが早いため、いち早く資金調達という目的を叶えることが出来るからです。

 一方、資金調達の側面もあるけれど仲間作りや認知度の向上も目的にしたい場合は、クラウドファンディングをお勧めします。前述しましたが入金のタイミングは数か月かかりますが、期間中にSNSで拡散したり活動をしていく中で賛同者を得て認知度を向上させることが出来るからです。

 このように、起業家がどのような目的をもって資金調達を考えているのかによって、方法を選択してもらえばよいでしょう。 

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投稿者について
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近藤 由香

近藤 由香

港国際社会保険労務士事務所代表。株式会社国際ワークスタイル研究所代表取締役。大学卒業後、外資系損害保険会社にて交通事故の示談交渉に携わる。その後、国内損害保険会社にて損害保険の代理店に営業・事務指導。損害保険時代に、損保代理店と関わる中、中小企業では就業規則が整備されていない現実に直面し社会保険労務士を目指す。その後東京都内の社労士事務所の代表社員就任し、延べ100社の労務管理、助成金申請、労務手続きに携わる。

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