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起業家が知りたい創業時の資金調達方法①

公開日:2017.10.24

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こんにちは。株式会社港国際ワークスタイル研究所 近藤由香です。今回は創業したい人、創業したての人が知っておきたい資金調達方法についてです。

創業したい人、創業したての人は何かと物入り。例えば運転資金、PCなどの設備購入費、机、事務所を借りる等、いろいろ資金は必要です。では創業時において使える資金調達は何があるでしょうか。

 

創業時に考えられる資金調達方法

創業時に考えられる資金調達方法は4つ。①融資を受ける ②出資を受ける ③補助金 ④助成金 が考えられます。

①融資を受ける

金融機関から文字通り融資を受ける方法です。日本政策金融公庫の新創業融資制度が利用しやすいです。

②出資を受ける

融資とは異なり、投資家から出資を受ける方法です。株式を渡す代わりに出資を受けますので、出資者は経営権をその分得ることになります。創業者から見ると経営の自由度がその分奪われることになります。
ただ出資は融資と異なり返す必要がないお金ですので使いようによっては大変有効です。

③補助金

融資と異なり返済不要の資金調達方法としては補助金と後述する助成金が考えられます。補助金は創業時に活用できる補助金やものづくり補助金等様々な種類があります。革新的なサービスなどの創出について補助されるというイメージです。

④助成金

上記の補助金と同様で返済不要の資金調達方法です。助成金は厚生労働省管轄となり人材育成や採用について助成されるものとなります。資金調達方法という色合いよりは、人材育成、採用という目的があり、それを実施すると助成されるという性質となります。

 

このように創業時の資金調達方法としては4つが考えられますが、それぞれのメリット・デメリットは何でしょうか。

 

各資金調達方法についてのメリット・デメリット

①融資のメリット・デメリット

まず資金調達といえば融資を思いつく方が多いと思います。創業時には日本政策金融公庫や自治体での融資制度が活用しやすいですが、当然のことながら、融資は借金です。利率が低いとはいえ利息も含めて元本を期日がきたら返済することが必要となります。

とはいえ、現在利率は大変低く元々成功させる決意をもって創業している起業家からすると融資は大変有効な手段だと言えます。後述する出資と異なり、金融機関からお金を借りるものなので、金融機関は経営について口出しはしてきません。創業者は自由に経営を行うことが出来ます。

②出資のメリット・デメリット

融資と異なり、投資家が株式と引き換えに金額を出すのが出資です。創業者からすると出資されたお金は融資と異なり返済する必要がありません。この点大変創業者にとってはありがたい制度となっています。

一方、株式と引き換えに出資を受けるので、議決権を譲渡していくことになります。つまり経営権と引き換えに出資を受けるということになり、経営の自由度は奪われます。特に株式の割合によっては、最悪の場合は経営権を奪われることもあり得ます。苦労して創業したのに、経営権を奪われるということが起こり得るのが出資のデメリットとなります。

③補助金のメリット・デメリット

融資と異なり返済不要の資金調達といえば、補助金となります。補助金は経済産業省管轄となり、主に革新的サービスについて補助されるというものになります。返済不要という点で大変有効ですが、補助金申請は提出書類が多く、初めての人が申請するには労が多いです。また、採択率は5%~20%程度となっており、10件申請しても1.2件しか採択されないという狭き門となっています。

④助成金のメリット・デメリット

補助金同様に返済不要の資金調達といえば助成金です。助成金は厚生労働省管轄となり、人の採用、育成について助成されます。返済不要という点では大変有効ですが、申請から受給決定までに時間がかかります。また、人の採用、育成について助成されるものなので、資金調達という意味合いではなく、人の採用、育成を考えたときに金額的に補助されるものです。そして従業員の採用、教育について助成されることが多いため、人の採用を考えるフェーズにある企業が対象となり、創業したて、創業まもない企業にとってはハードルが高い制度です。資金調達方法の一つとして考えるのはいささか困難だと思われます。

 

このように創業を考えた時、創業したての起業家が資金調達を考えた時に選択肢として出てくる4つについて見てきました。現在はこの4つ以外にもクラウドファンディングを活用して資金調達をすることも流行ってきています。この4つだけに拘らず新しい物についても情報を取り入れて活用していきたいものです。

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投稿者について
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近藤 由香

近藤 由香

港国際社会保険労務士事務所代表。株式会社国際ワークスタイル研究所代表取締役。大学卒業後、外資系損害保険会社にて交通事故の示談交渉に携わる。その後、国内損害保険会社にて損害保険の代理店に営業・事務指導。損害保険時代に、損保代理店と関わる中、中小企業では就業規則が整備されていない現実に直面し社会保険労務士を目指す。その後東京都内の社労士事務所の代表社員就任し、延べ100社の労務管理、助成金申請、労務手続きに携わる。

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